AI 全52 記事 （表示9件）

i-PRO株式会社は、複数のカメラユニットを搭載し、広い範囲を死角を抑えて撮影できるマルチセンサーAIカメラ3機種をフルモデルチェンジし、2026年11月から販売すると発表しました。電動バリフォーカルレンズの搭載や、高度なサイバーセキュリティ機能の標準装備が特徴となっています。

サグリ株式会社は2026年9月1日、デジタル技術を活用した防災・減災の推進を目指す「防災DX官民共創協議会」の構成員として正式に登録されたと発表しました。衛星データとAIを活用した土地管理技術により、地域の防災・減災および持続可能なまちづくりに貢献する方針です。

カシオ計算機株式会社は、AIペットロボット「Moflin（モフリン）」を立命館守山中学校・高等学校の保健室において追加導入し、生徒および教員の心理状態や行動への影響を検証する実証実験を2026年9月1日より開始しました。

エクストリームーD株式会社は、2026年8月15日付でTES-AMM JAPAN株式会社と、ITADを活用したAIサーバー基盤のクラウド的提供事業に関する共同事業開発および事業推進についての覚書を締結しました。再利用AIサーバーを活用したクラウド的提供や買取事業の推進を目指しています。

東京大学発フィジカルAI企業の株式会社commissureは、人の作業を携帯型のUMIデバイスで計測し、ロボット学習用データへ加工する「UMIデータ取得サービス」の提供を開始しました。ロボットを現場へ持ち込む前に、対象作業のデータ化や品質評価を一貫して支援するとしています。

Nishika株式会社は2026年8月28日に、AI議事録サービス「SecureMemoCloud」において、Microsoft Teamsとの連携機能の提供開始を発表しました。予定表に登録したTeams会議への自動参加から文字起こし・議事録作成までを一気通貫で自動化するとしています。

iFLYTEK JAPAN AI SOLUTIONS株式会社は、2026年8月28日9時0分から2026年9月3日23時59分までの期間限定で、Amazon.co.jpおよびiFLYTEK公式オンラインストアにて特別セールを実施します。AIスマートノートなどの計5製品が最大20%OFFで提供されます。

GMOインターネットグループは、2026年9月15日に「第4回 GMO大会議・秋・フィジカルAI 2026」を開催すると発表しました。新たに内閣総理大臣の高市早苗氏がビデオメッセージで出演するほか、追加の登壇者やプログラムが公開されています。

Polaris.AI株式会社は2026年8月27日、株式会社RYODENとロボット向けフィジカルAI（VLA）の共同技術検証を推進すると発表しました。製造現場への実装を見据えた共創事例記事を公開しています。

慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（KGRI）は、2026年7月31日に先端技術セミナー『AI・ロボティクスが変える「モノづくり」』を開催します。製造現場の課題解決に向けた先端研究の発表や、施設見学、個別相談会を行う予定です。

AMX株式会社は、人とロボットが共生する未来をテーマにしたイベント「HuRoC EXPO 2026」を2026年7月17日に開催すると発表しました。東京都大田区を拠点に、最先端のロボット技術や社会実装のあり方を議論する場となります。

Okta Japan株式会社は2026年7月17日、企業におけるAIツールの利用実態を分析した「Okta Enterprise AI Index」を発表しました。2万社以上の匿名化されたアクセスデータに基づき、AI業界の勢力図や自律型AIエージェントへの移行状況を明らかにしています。

Twilio Japan合同会社は、2026年9月10日に「顧客インサイトシリーズ 2026 日本編」の調査結果を発表しました。日本の消費者の67%がAIから有人対応へ引き継がれる際に同じ説明を繰り返さなければならないと回答しています。

株式会社クイックマンは、データ復旧サービスにおいてAI（人工知能）を活用した技術の研究・開発を本格的に開始しました。長年培った専門技術とAIによる解析支援を組み合わせることで、より高度かつ迅速なデータ復旧サービスの実現を目指します。

株式会社NEXER Groupは、AIとWebサイトの未来に関する調査結果を発表しました。AI機能の利用経験者の約79%が満足している一方で、企業サイトへの信頼度やセキュリティ面では慎重な意見も浮き彫りとなっています。

株式会社みらいワークスとGMO TECH株式会社は、2026年9月15日にAI検索時代に向けた業務提携契約を締結しました。一次情報を生成AIに正しく認識・引用される形へ最適化することを目指し、2026年10月1日より共同実証（PoC）を開始します。

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は、AI機能を搭載した統合型保守支援プラットフォームを開発したと発表しました。2026年7月より日本や欧米などグローバルで順次運用を開始し、保守業務の効率化とサービス品質の向上を目指します。

株式会社PKSHA Technologyと株式会社X Capitalは、2026年8月より組織に蓄積された知見をAIで活用する「AI Powered PMO」の提供を開始しました。プロジェクト横断の情報整理や連携工数を削減し、PMO業務の構造的なコスト削減を実現するとしています。