お知らせ 全244 記事 （表示9件）

Okta Japan株式会社は、ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」が、Oktaの「Okta Integration Network」にSCIM連携で登録されたと2026年8月28日に発表しました。Okta上で一元管理されるユーザーやグループの情報を自動で同期することが可能となっています。

株式会社ワコムは、米国テキサス州東部地区連邦地方裁判所に係属していたShenzhen Qianfenyi Intelligent Technology Co., Ltd.（Maxeye）に対する特許侵害訴訟について、2026年8月27日に和解が成立したと発表しました。Maxeyeはワコムの特許権を侵害したことを認め、ライセンス料を支払うことに同意しています。

NTT西日本およびNTT東日本は、新しい弔慰用電報台紙であるおし花電報「哀流」を2026年9月1日より全国で販売開始すると発表しました。価格は台紙料金が1,430円となっています。

Ｓｋｙ株式会社は、2026年9月に東京・大阪・名古屋で情報システム管理者向けの実機ハンズオンセミナーを開催すると発表しました。クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」を活用したサイバー攻撃対策やセキュリティ対策を学ぶことができます。

GMOインターネットグループは、2026年9月15日に「第4回 GMO大会議・秋・フィジカルAI 2026」を開催すると発表しました。新たに内閣総理大臣の高市早苗氏がビデオメッセージで出演するほか、追加の登壇者やプログラムが公開されています。

Gainsight株式会社は、2026年10月6日にJPタワー ホール＆カンファレンスで開催する「Customer-Led Growth Leaders Summit 2026」の追加登壇者、セッション内容、およびパートナー企業を公開しました。AI時代のGTMや顧客中心経営をテーマにしたセッションが実施される予定です。

カゴヤ・ジャパン株式会社は、京都府警察サイバー対策本部との共催により、オンラインセミナー「サイバーセキュリティの最前線〜企業を狙うサイバー犯罪の最新手口と対策〜」を2026年9月17日に開催すると発表しました。中小企業を標的としたサイバー犯罪の現状や、メール・Webサイトにおける具体的な対策を解説する内容となっています。

株式会社LLCジャパンは、2026年8月31日の「野菜の日」に合わせ、光学皮膚カロテノイド量測定装置「ベジメータ」を活用した2つの研究成果を発表しました。食生活の改善を客観的に評価し、行動変容につなげるPDCA型食育の可能性を示しています。

エーワンデータは、2026年8月27日からの大雨に伴う災害で被災した媒体に対し、データ復旧費を無料にする被災支援サービスを開始しました。期間は2026年8月27日から2026年9月28日までとなっています。

日経BPは2026年8月27日、総合情報誌「日経コンピュータ」が実施した「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2026-2027」の結果を発表しました。全19部門において、8部門で首位交代が見られたほか、10部門で前回1位の企業が連覇を達成しています。

エプソン販売株式会社は、2026年10月1日より一部商品およびサービスの価格改定を実施すると発表しました。原材料費の高騰に伴う製造コストの上昇を受けたもので、対象となる製品やサービスはプリンター本体や保守契約など多岐にわたります。

株式会社MUSINは、取り扱うTOPPING、TOPPING Professional、およびSHANLINGブランドの一部製品において、2026年8月3日受注分より価格改定を実施すると発表しました。部材コストや輸送コストの上昇を受けた対応となっています。

AMX株式会社は、人とロボットが共生する未来をテーマにしたイベント「HuRoC EXPO 2026」を2026年7月17日に開催すると発表しました。東京都大田区を拠点に、最先端のロボット技術や社会実装のあり方を議論する場となります。

ベルフェイス株式会社は、2026年10月15日と16日に東京国際フォーラムで開催される日本最大の金融ITフェア「FIT2026」に出展すると発表しました。株式会社三十三銀行をゲストに迎えたminiセミナーも開催されます。

川崎信用金庫と株式会社PR TIMESは、2026年9月4日に連携協定を締結しました。同金庫の取引先企業を対象に、プレスリリース配信の無償提供や広報・PRセミナーを実施し、地域企業の情報発信を後押しします。

NECフィールディング株式会社は、2026年8月3日に「人的資本レポート2026」を発行したと発表しました。人材戦略や各施策、社員インタビューなどを通じて、人的資本経営に関する取り組みを発信しています。

株式会社MOTTERUは、令和8年熊本地震による被災地支援の一環として、熊本県内の児童養護施設12ヶ所に対し寄付を実施したと発表しました。子どもたちの生活環境整備や未来への一助となることを目的としています。

AUTHENTIC JAPAN株式会社は、2026年9月23日に開催される筑波大学体育会オリエンテーリング部主催の「第46回筑波大大会」において、全選手を対象とした会員制捜索サービス「ココヘリ」の導入が決定したと発表しました。前回大会に続き、安全対策の継続的なスタンダードとして全選手が発信機を携行します。