ZVC JAPAN株式会社は、2026年10月2日、株式会社日経BPが実施した「日経BP ガバメントテクノロジー 自治体 IT システム満足度調査 2026-2027」において、「ビデオ・音声会議システム/サービス部門」で7年連続となる1位を獲得したと発表しました。
調査における主な評価と自治体での導入状況
今回の調査において同社は、総合満足度で部門平均を上回ったほか、「運用性」「コスト」の項目でも部門平均を上回る評価を獲得しています。
ビデオ会議を活用した市役所のリモート窓口に加え、職員の負担軽減や業務効率化、市民からの問い合わせ対応のサービス向上などを目的としたZoom製品の導入が広がっています。同社では、クラウドPBXのZoom Phoneや、AIを活用した顧客体験プラットフォームのZoom CXなど、自治体のさまざまなコミュニケーションニーズに対応する製品群を提供しています。
Zoom CXと自治体での活用事例
Zoom CXには、クラウド型コンタクトセンターのZoom Contact Centerや、チャット・音声で問い合わせに対応するZoom Virtual Agentなどが含まれています。複数のチャネルでの問い合わせ対応やAIによる一次対応を通じて、職員の業務負担軽減と市民への迅速なサービス提供を支援するように設計されています。
奈良市では、将来的な人手不足への対応と市民サービスの向上に向け、市役所のデジタル構造改革を推進する中で、Zoom Phone、Zoom Contact Center、Zoom Virtual Agentを組み合わせた市民問い合わせ対応の仕組みを構築しています。
調査概要
「日経BP ガバメントテクノロジー 自治体 IT システム満足度調査」は、日経コンピュータ誌が企画・実施した「顧客満足度調査」のうち、官公庁・自治体の計88団体からの回答を集計したものです。
- 調査票発送数：1,622団体
- 官公庁・自治体に限定した回答率：6.5％
- 実施期間：2026年3月31日〜5月21日
- 実施方法：日経BPコンサルティングによる郵送法
- 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。