ZISEDAIは、建築プラン自動生成AIサービス「ZISEDAI TOUCH&PLAN」の対応エリアを、従来の東京23区から東京都の島しょ部を除く地域と主要都市へ拡大しました。あわせて、建築関係条例を確認する新機能「条例ファーストチェック」を提供開始しました。
ZISEDAI TOUCH&PLANの対応エリア
ZISEDAI TOUCH&PLANは、マンション開発における用地取得の初期検討を支援するサービスです。ZISEDAIが提供する物件仕入管理サービス「ZISEDAI LAND」のオプション機能として提供されています。今回のバージョンアップで、対応範囲が東京23区から拡大しました。
対象は、島しょ部を除く東京都と、札幌市、仙台市、さいたま市、松戸市、船橋市、横浜市、川崎市、名古屋市、大阪市、神戸市、福岡市です。ZISEDAIによると、エリア拡充には利用企業から多くの要望が寄せられていました。
対象エリア内の敷地情報を入力すると、用途地域、容積率、高さ制限などの法規制を踏まえたボリューム図や面積表を数分で作成できるとしています。各種法規の根拠や建築関係条例の該当有無も確認できます。
条例ファーストチェック
新機能の「条例ファーストチェック」は、作成したボリュームプランに対し、AIが12の建築関係条例を確認し、「該当」「要確認」「非該当」で結果を表示します。判定が難しい条件は「要確認」と表示されます。
出力結果には条例名、自治体の公式ページへのリンク、調査日を掲載します。ZISEDAIは、案件ごとに確認が必要な条例を一覧で把握でき、初期調査の時間削減や設計事務所との情報共有につながるとしています。詳細な事業検討や設計業務では、自治体ごとの建築関係条例について別途調査・確認が必要です。
Ms.ガジェット判定が難しい条件を「要確認」として示す点は、その後の調査を進める際に気になります。
- 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。
東京23区以外の対象地域でも、初期検討に使えるようになった点が気になります。