横浜銀行がTableauを導入、M&A候補先選定の工数6割削減を目指す

セールスフォース・ジャパンは、横浜銀行が分析プラットフォーム「Tableau」を導入し、M&A候補先選定などの効率化に向けた取り組みを始めたと発表しました。候補先選定の作業工数と資料作成工数をそれぞれ6割削減することを目指し、LBOローン管理業務への活用も準備しています。

Tableauを使った候補先選定

セールスフォース・ジャパンによると、横浜銀行はビジュアル分析プラットフォームのTableauをM&A候補先選定業務に導入しました。財務・非財務情報などを集約・統合したダッシュボードを使い、情報収集や資料作成の効率化を図ります。

同行は候補先選定の作業工数と資料作成工数をそれぞれ6割削減することを目指しています。同社は、高精度な候補先選定と業務効率化の両立を期待していると説明しています。

LBOローン管理への活用も準備

横浜銀行はLBOローン管理業務へのTableau活用も準備しています。案件情報や各種管理データを一元管理・可視化し、必要な情報に迅速にアクセスできる環境を整えることで、管理・報告業務の効率化を目指します。

導入前の同行の本部業務には、紙による報告や手作業でのデータ加工・集計が広く残り、データのサイロ化や属人化が課題でした。M&A候補先の抽出には大量の取引先データを扱う工数がかかり、LBOローン管理でも情報が複数のファイルやシステムに分散し、案件の把握や報告資料の作成に工数を要していたといいます。

NTTデータの支援と今後の展望

取り組みには横浜銀行のデータ利活用推進パートナーであるNTTデータが参画しています。2025年からTableauの活用に加え、データ整備、業務プロセス改善、AI活用を支援し、各部門へのヒアリングを通じた課題整理や対象業務の選定にも携わっています。

直近では、預貸・役務収益管理業務でのダッシュボードの横断活用を見据えた取り組みのほか、内製化人材の育成やデータ利活用を支えるガバナンス整備の検討を支援しています。

横浜銀行は今後、BIとAIの活用領域を段階的に広げ、各部門でのデータエバンジェリストの配置・育成を通じ、現場担当者がデータに基づく意思決定や業務改善を行える組織を目指します。

また、2026年1月に稼働した横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行、七十七銀行、東日本銀行の5行共同の統合データ基盤との連携を強化する方針です。紙やExcelに分散する情報のデータ化・集約に加え、データ品質の向上やガバナンス強化にも取り組むとしています。

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