バルテス株式会社とバルテス・ホールディングス株式会社は、マジセミ株式会社の協力のもと、ウェビナー『【金融機関必見】マネー・ローンダリング対策（AML）の2027年制度改正と最新動向』を開催します。2027年4月に施行される制度改正や国際基準への対応、AMLシステムの実効性確保に向けた要件定義から第三者テストまでの検証観点を解説します。
ウェビナーの開催概要と制度改正の背景
金融取引のデジタル化や国際化が進むなかでマネー・ローンダリングの手口は複雑化および巧妙化しており、金融機関には本人確認や取引モニタリングなど幅広い領域で対策の強化が求められています。こうした環境を背景に、2027年4月には非対面取引における本人確認方法の厳格化や、預貯金取扱事業者を対象とする不正利用口座の情報共有・分析に関する制度改正が施行されます。さらに法人の実質的支配者情報の把握・管理に関する制度の検討が進められているほか、2028年に予定されるFATF（金融活動作業部会）の第5次対日相互審査に向けた対応も重要な検討課題となっています。
Mr.ガジェット2027年4月の本人確認厳格化や不正利用口座の情報共有制度、さらに2028年のFATF第5次審査と、金融機関が対応すべき節目が具体的に示されています。
Ms.ガジェット数年先に見えるスケジュールでも、システム改修の準備期間を考えると早い段階で動向を把握しておく必要がありそうです。
金融機関における実効性確保の課題と講演内容
金融機関にはAML体制を整備することに加え、実際に不審取引を検知できるかといった有効性の検証や実効性の確保が求められています。一方で、専門人材が限られる現場では、法改正や国際的な要請をシステム要件へ反映する判断に迷うことや、実質的支配者情報の管理、検知ロジック、顧客データとの連携に関する検証範囲の設定に悩むケースが存在します。
本セミナーでは、2027年の制度改正、実質的支配者情報をめぐる動き、FATF第5次審査に向けた動向を整理したうえで、AMLシステムの品質保証に必要な視点を取り上げます。CAMS（公認AMLスペシャリスト）資格を保持するバルテスの品質エンジニアが、複雑な法人の顧客管理、手口に基づく検知シナリオ、検知ロジックの妥当性といったAML特有の検証観点を解説します。あわせて要件定義や設計段階のレビューから第三者テストに至る品質確保のプロセスを紹介します。
Mr.ガジェット制度への適合だけでなく、検知ロジックの妥当性や顧客データ連携など、システムが実際に機能するかという検証観点に踏み込む点が特徴的です。
Ms.ガジェットCAMS資格を持つエンジニアの視点から、要件定義段階のレビューや第三者テストの具体的な進め方が聞けるのは現場の実務で参考になります。
対象者および主催・協力体制
本セミナーは、主に以下の実務担当者を想定して実施されます。
- 金融機関の法務・コンプライアンス部門で、2027年の制度改正や金融庁の最新動向を把握したい担当者
- 銀行や証券会社などの情報システム部門で、法規制への対応やシステムの品質確保を担当している実務者
- 金融機関向けにAML関連システムを開発・提供するSIerで、要件定義からテスト・第三者検証までの進め方を確認したい開発者
本イベントはバルテス株式会社およびバルテス・ホールディングス株式会社が主催・共催を務め、マジセミ株式会社が協力として参画します。
参加申込と関連案内
本ウェビナーの詳細確認や参加申込は、専用受付ページにて受け付けています。また、協力のマジセミ株式会社では過去セミナーの公開資料や現在募集中の他セミナー情報もWebサイト上で案内しています。
Ms.ガジェットウェビナーの申込案内とあわせて過去のセミナー資料も参照できる導線が用意されているので、事前に関連情報を確認しやすくなっています。
- 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。
コンプライアンス部門だけでなく、システム部門や開発を手掛けるSIerまで幅広く対象に含まれているため、組織横断での対策検討に役立ちそうです。