Okta Japan株式会社は、株式会社タイミーが1600名を超える従業員のアイデンティティ管理基盤として「Okta Workforce Identity」を採用したことを発表しました。
スキマバイトサービスを展開するタイミーは、2026年7月末時点で登録ユーザー数1,470万人（企業概要ではワーカー数1,400万人以上）、事業者数25万社を突破するなど事業を拡大しています。その急成長に伴い組織も拡大し、従業員への迅速なアクセス権限付与と高度なセキュリティ統制の両立が求められていました。
導入前の課題とOkta選定の背景
導入前、タイミーではシステムへのアクセス権がSaaSごとに個別管理されており、統合的な可視化ができていない状態や、手動管理によるミスや遅延のリスクを抱えていました。さらに、2,000台を超えるデバイス管理の複雑化も課題となっていました。
同社は将来的なアイデンティティガバナンス基盤を構築するため、複数のサービスを比較検討した結果、拡張性と柔軟性を理由にOkta Workforce Identityを採用したとしています。
Mr.ガジェット急速な事業拡大に伴い、個別SaaSの手動管理や2,000台超の端末管理で生じていた遅延やミスのリスクを解消するため、基盤の刷新が進められました。
Ms.ガジェット急成長している企業ほど、アクセス権の手動管理や端末の台数増加による管理の複雑化は大きな負担になりそうですね。
Okta Workforce Identityの主な導入効果
Okta Workforce Identityの導入により、タイミーでは主に4つの領域で運用の統合とセキュリティ強化を実現しています。
一元管理とシングルサインオン（SSO）の連携
Universal Directoryにより、Google Workspaceを信頼できる情報源としてOktaとリアルタイムで同期しています。部署やデバイスを問わず、全従業員のプロファイルを単一基盤で管理できるようになりました。
また、2026年9月時点で1,600名以上の従業員を対象に、Google WorkspaceやCrowdStrikeを含む主要コアアプリケーションを統合しました。パスワードレス認証「Okta FastPass」の活用により、フィッシング耐性を高めながらログイン体験を向上させています。
Mr.ガジェットGoogle Workspaceと同期したプロファイル統合に加え、Okta FastPassのパスワードレス認証でフィッシング対策と利便性の両立が図られています。
Ms.ガジェット1,600名規模でコアアプリへのログイン手順をスムーズにしつつ、セキュリティも固められるのは便利そうです。
適応型多要素認証とデバイス管理の適正化
適応型多要素認証（Adaptive MFA）では、アクセス元の場所やデバイスの状態に基づき、認証レベルを動的に調整しています。業務スピードを損なうことなく、ゼロトラスト戦略に基づいたセキュリティ評価を実施しているとしています。
デバイス管理面では、Oktaを通じて従業員と約2,000台のデバイスを紐付けることで、インベントリ管理の精度を高めました。これにより、不要な端末の特定や、セキュリティ標準を満たさないデバイスからのアクセスブロックといった認証制御が可能になっています。
Mr.ガジェットアクセス元や端末状態に応じた動的認証を行い、基準を満たさない端末をブロックする制御が導入されています。
Ms.ガジェット約2,000台ある端末を従業員ときちんと紐付けて、不適切な端末を弾ける仕組みは安心感があります。
ガバナンス強化と今後の展開予定
タイミーは今後、ガバナンス製品「Okta Identity Governance」を活用し、構造化されたアクセスコントロールの仕組み、アプリケーションのレビュー、およびシステムによる自律的なガバナンス維持を推進する計画です。これにより、ポリシーベースのアクセスへと移行し、適切な人が適切なアクセス権を持つ環境を整備するとともに、IT部門の業務負荷軽減を目指します。
さらに、Endpoint Detection and Response（EDR）ソリューションとの連携を進め、端末のセキュリティ状態に基づくデバイスポスチャ機能も有効化する予定としています。
Ms.ガジェット今後は自律的なガバナンス維持やEDR連携によるデバイスポスチャ機能も計画されているとのことで、運用の自動化がどう進むのか気になります。
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アカウントの一元管理だけでなく、認証や端末制御まで複数の領域で具体的な成果が示されている点に注目しています。