サードスコープのAI業務支援「Kanata」、デジタル化・AI導入補助金2026の対象ITツールに登録 最大450万円の補助対象に

株式会社サードスコープは、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構による「デジタル化・AI導入補助金2026」のIT導入支援事業者に採択されたとともに、グループ会社であるThird Scope Asia PTE. LTD.が開発・提供する法人向けAI業務支援プラットフォーム「Kanata」が本補助金の対象ITツールとして正式に登録されたことを明らかにしました。

今回の登録に伴い、中小企業や小規模事業者等の利用者は、Kanataの導入にかかる対象経費の一部について最大450万円の補助金を申請できるようになります。サードスコープは交付申請書の作成支援から、交付決定後のシステム導入、運用開始後の活用サポートまでを一貫して提供する体制を整えています。

デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）の支援条件と対象経費

「デジタル化・AI導入補助金」は、中小企業や小規模事業者等の労働生産性向上を目的として、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する公的制度です。システムの利用料だけでなく、導入に関する相談対応などのサポート費用も補助対象に含まれます。

Kanataが登録された「通常枠」における補助の適用条件、補助上限額、および対象となる経費の区分は以下の通りです。

項目	内容
対象事業者	中小企業・小規模事業者等
補助率	1/2以内（一定の条件を満たす場合は2/3以内）
補助額（1プロセス以上）	5万円以上150万円未満
補助額（4プロセス以上）	150万円以上450万円以下
補助対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（導入・活用のコンサルティング、導入設定、導入研修、保守サポートなど）

社内ナレッジを活用するAI業務支援プラットフォーム「Kanata」の機能構成

「Kanata」は、社内に蓄積されたナレッジを日常業務に生かすことを目的とした法人向けの生成AI活用プラットフォームです。導入企業はプロジェクト単位で権限や環境を切り分けながら、業務に合わせた各種アプリケーションを利用できます。

プラットフォーム内で提供されている主要な業務アプリケーションの構成は以下の通りです。

• AIチャット：指定した社内資料を参照して回答を生成する機能。社内からの問い合わせに対する一次回答窓口などに利用可能
• AIレコーディング：ZoomやGoogle MeetなどのWeb会議に同席し、会議の録画と議事録の作成を自動で実行する機能
• eラーニング：動画、PDF、テスト（選択式・記述式）を用いた教材で研修を配信し、受講者の進捗状況を一元管理する機能
• ライブラリのドキュメント：社内ガイドラインや業務規程を作成し、バージョン履歴や閲覧・編集権限を詳細に管理できる機能（2026年10月19日追加）

グローバル開発体制と今後の機能拡張計画

Kanataは「Work Beyond Routine. — 人を、ルーチンから解き放つ。」をミッションに掲げており、日本、イギリス、シンガポールの3拠点で開発が進められています。現在は7言語でのインターフェース提供および、世界195以上の国・地域からのオンライン決済に対応しています。

同社グループは今後、プログラミングを行わずに生成AIを活用した業務アプリを構築できるノーコード機能などの提供を順次予定しています。あらゆる業務でAIエージェントが実行を担い、人が意思決定と創造に専念する「自律企業（The Autonomous Enterprise）」の実現を目指すとしています。

なお、本補助金の申請およびKanata導入に関する相談はサードスコープの問い合わせ窓口にて受け付けており、希望する業務内容や組織規模に応じた構成と見積もりの案内が行われます。

• 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。