STORES 株式会社は、決済代行大手の株式会社ジェイエムエスと中小事業者の店舗運営を支えるサービス提供拡大に向けた取次契約を締結しました。2026年10月より、JMSの加盟店に向けて「STORES レジ」「STORES モバイルオーダー」「STORES 予約」といった店舗運営システムの紹介を順次進めます。
取次契約の概要と提供サービス
今回の取次契約に基づき、JMSは自社の全国加盟店ネットワークに対し、STORESが開発・提供する店舗運営支援サービスの紹介を順次行います。中小事業者が店舗形態や業態に応じたサービスを導入することで、現場の業務負担軽減や売上獲得機会の拡大を図る体制を整えます。
- 取次内容：JMSが自社加盟店へSTORESの対象サービスを紹介
- 対象サービス：STORES レジ、STORES モバイルオーダー、STORES 予約など
- 開始時期：2026年10月より順次展開
Mr.ガジェット決済代行の窓口からレジや予約システムなどの運営ツールをまとめて相談できるようになる点が、今回の取次契約の大きな実務的変化です。
Ms.ガジェット決済端末だけでなくレジやモバイルオーダーまで同じ窓口から案内してもらえると、個別導入のハードルが下がりそうです。
店舗運営の多様化とデジタル化の課題
小売業・飲食業・サービス業を営む中小事業者の現場では、対面での会計にとどまらず、客席での注文受付、テイクアウト事前注文、来店予約、ネットショップ展開など販売チャネルの多様化が進んでいます。限られた人員で日々の業務を維持しながら販売機会を最大化するため、事業形態に合致したツールの選定が求められている状況です。
公的調査の「中小企業の DX 推進に関する調査（2025年）」によると、中小企業においてデジタル化の「進め方が分からない」「必要性を感じていても取り組めていない」と回答した割合は29.4%を占めています。デジタル技術の導入に関心を持ちつつも具体的な移行に踏み切れない事業者が一定数存在することが示されています。
2027年4月予定の食品減税への対応支援
政府の内閣官房「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（2026年9月15日閣議決定）では、2027年4月から酒類や外食を除く飲食料品を対象とした消費税率の引き下げが予定されています。この施策の正式な実施には、国会への法案提出と可決・成立が必要です。
税率改定を控えた飲食料品取扱店では、税率区分に応じた会計処理やメニュー表示の切り替えといったシステム対応が課題となります。STORESは自社のPOSレジやモバイルオーダーを通じて税率変更への実務対応を進めており、JMSの加盟店網を通じて早期のシステム刷新を後押しします。
Mr.ガジェット2027年4月予定の食品減税は法案成立が前提ですが、実現した場合は対象品目と外食の税率区分を管理できるレジ機能が不可欠になります。
Ms.ガジェット持ち帰りと店内で税率が変わる仕組みは店舗側の管理負担が大きいので、事前にシステム側で対応が進むのは助かりますね。
両社の事業基盤と連携の狙い
JMSは2000年にジェーシービーを含む大手カード会社3社の共同出資によって設立された決済代行会社です。東京、大阪、名古屋、札幌、福岡、仙台、大宮、広島の全国8カ所に営業拠点を持ち、地域に根差した中小店舗を含め決済インフラを提供してきました。
STORESは実店舗向けのレジ端末からモバイルオーダー、予約受付、ECサイト構築まで、店舗運営とオンライン販売を統合するクラウドサービス群を中小事業者向けに展開しています。キャッシュレス決済の導入実績を持つJMSの顧客接点にSTORESの業務システムを組み合わせることで、店頭DXの相談窓口を広げます。
Ms.ガジェット全国に営業拠点を持つJMSのネットワークを経由することで、地方の個人商店などにもサービスが行き届くのか注目したいです。
- 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。
調査で約3割の企業がデジタル化の進め方に悩んでいると聞くと、単にツールの機能だけでなく導入の案内役がいるかどうかが気になります。