株式会社スペースデータは、安全保障カンパニーの行澤隆氏が、2026年11月4日（現地時間）にフランス・パリで開催された「European Defence Week 2026」のパネルディスカッションに登壇したと発表しました。欧州・北米のベンチャーキャピタルや政府系金融機関などの関係者とともに、防衛分野の技術主権の確保と国際投資・市場開拓の調和について議論し、日本企業の視点から欧州と日本の協力機会や課題を提示しました。
European Defence Week 2026の開催概要
European Defence Week 2026は、2026年11月2日から6日にかけてフランス・パリで開催されたイベントです。フランスの公的投資銀行Bpifranceが主催し、欧州の安全保障産業やイノベーションに関わる企業、投資家、政府関係者が集まりました。安全保障分野のスタートアップと投資家・産業界を結ぶ場として、パネルディスカッションや商談の機会が設けられています。
登壇セッションの構成と議論の背景
行澤氏が登壇したパネルディスカッションのテーマは、「International Aspects of Defence Innovation and Investment – How to Preserve European Sovereignty While Expanding into New Markets（安全保障分野のイノベーションと投資の国際的側面：新しい市場へ展開しながら欧州の主権をどう守るか）」です。現地時間の2026年11月4日16時55分から17時45分にかけて実施されました。
セッションのモデレーターはOrestis Trasanidic氏（28 Digital）が務め、パネリストとしてMarc Menasé氏（Founders Future）、Jeremy Teboul氏（OTB Ventures）、Guillaume Bédard氏（BDC）、そしてスペースデータの行澤氏が参加しました。欧州が安全保障産業の基盤と戦略的自律性の強化を進めるなか、スタートアップが国際的な資金や輸出市場を活用しつつ、技術主権やサプライチェーンへの依存、知的財産保護などの課題にいかに向き合うかが話し合われました。政策的なテーマを扱うセッションにおいて、行澤氏は政府機関ではなく民間企業の実務者として見解を述べています。
Mr.ガジェット技術の主権を守ることと、海外投資や市場を広げることのバランスは、防衛や宇宙といった先端領域のスタートアップにとって共通の論点ですね。
Ms.ガジェット各国のベンチャーキャピタルが集まる中で、日本の民間スタートアップ実務者として議論に参加している視点が興味深いです。
行澤氏による発言の要点
行澤氏は日本のテクノロジー企業の立場から、安全保障・宇宙・デュアルユース（民生と安全保障の両用）技術における欧州と日本の協力機会と克服すべき課題について、主に以下の3点を提示しました。
- 新しい市場への参入では制度面の壁に加え、国をまたいで実績と信頼を積み重ねていく仕組みが重要になること
- 安全保障分野固有の情報の取り扱いにおける難しさがあり、投資家や取引先への説明方法に工夫が求められること
- 戦略的自律性は一国で完結させるものではなく、信頼できる国同士が互いの主権を尊重しながら協力する中で実現していくものであること
Ms.ガジェット機密情報の扱い方や、一国で抱え込まずに信頼できる国同士で自律性を高めるという指摘は、国をまたぐビジネスの現場ならではの実感だと感じます。
登壇者の経歴と今後の展望
スペースデータ安全保障カンパニーの行澤隆氏は、国際開発分野で15年以上のキャリアを持ちます。JICAでの日本政府ODA案件の形成・監理やOECDでの開発政策分析、国連での多国間外交交渉などに従事した経験を持ち、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）の修士号を取得しています。
スペースデータは宇宙をはじめとする空間の知能化技術を安全保障分野にも展開しており、今後も欧州をはじめとする各国の政府機関、産業界、投資家との対話を重ねながら、宇宙やデュアルユース技術における国際協力の機会を探っていく方針です。
Ms.ガジェット国際機関での交渉や政策実務のバックグラウンドを持つ方が民間テック企業から発信している点も、今後の国際対話の広がりを期待させます。
- 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。
公的投資銀行が主催して安全保障分野のスタートアップと投資家をつなぐイベントが欧州で開かれている点に、業界の関心の高さがうかがえます。