SOLIZE Ureka Technology株式会社は、AWSに強みを持つクラウド・AIシステム開発会社の株式会社ベンジャミンについて、全株式を取得して子会社化することを決定しました。株式譲渡の実行日は2026年12月1日を予定しています。両社の知見を組み合わせ、「製造業×AI×クラウド」の支援体制を強化するとしています。
全株式の取得を決定、譲渡実行は2026年12月1日予定
株式を取得するのは、SOLIZE Holdings株式会社の子会社であるSOLIZE Ureka Technology株式会社です。対象の株式会社ベンジャミンはAWSに強みを持つクラウド・AIシステム開発会社で、取得するのは全株式です。株式譲渡の実行日は2026年12月1日を予定しています。
「製造業×AI×クラウド」の一貫支援を計画
今回の子会社化により、両社の顧客基盤、技術、人材、開発・運用ノウハウを組み合わせ、新たな成長領域として「製造業×AI×クラウド」を推進する方針です。製造業の変革課題に対し、構想・業務設計からAI・クラウドを使った本番環境への実装、継続的な運用、効果検証までを一体で支援する体制を構築するとしています。構想策定やPoCにとどまらない支援を掲げています。
Ms.ガジェットPoCで終わらず、本番環境への実装後まで支援対象に含める方針は、今回の連携で目指す支援範囲を具体的に感じさせます。
SOLIZE Ureka Technology株式会社の製造業知見
SOLIZE Ureka Technology株式会社は、ものづくり技術、3Dデジタル技術、マルチモーダルAI、判断を可視化する独自の手法などを活用し、主に製造業の設計・開発プロセス変革を支援しています。今回の取り組みでは、製造業における業務・開発プロセス変革、AI活用、SDV開発支援などで培った知見を、ベンジャミンのAWSを中心とするクラウドの設計・開発・運用力と組み合わせる方針です。
同社は、生成AIやクラウドを活用した開発環境・業務基盤の構築など、構想から実装・運用までを見据えた支援へのニーズが高まっていると説明しています。代表取締役社長の堤寛朗氏は、製造業でAIやクラウドの活用が検証段階から実際の業務・製品開発へ組み込まれる段階に進んでいるとし、「技術を導入することだけではなく、お客さまの業務を変え、継続的な成果につなげることです」と述べています。
Ms.ガジェット技術導入だけでなく業務変革や継続的な成果まで重視する堤社長の発言は、支援の後工程にも焦点を当てている点が印象に残りました。
株式会社ベンジャミンのAWS・AIサービス
株式会社ベンジャミンはAWSアドバンストティアサービスパートナーとして、AWSの導入支援、クラウド基盤の構築・最適化、生成AIの活用支援、Salesforceの導入支援・開発、システムの受託開発・運用保守を提供しています。ベトナムの開発拠点も活用して事業を拡大してきました。発表資料によると、Amazon ECS デリバリーパートナーおよびAWS AIサービスコンピテンシーの認定を受け、2026年AWS Partner of the Year – Japanを受賞しています。
代表取締役社長兼CEOの川尻純氏は、成長には技術の組み合わせに加えて業界への深い理解が必要だと考えてきたと説明しています。製造業の現場や開発プロセスを理解するSOLIZE Ureka Technology株式会社と歩むことで、製造業を新たな強みとして加える考えも示しました。また、社員一人ひとりがより大きな舞台で成長できる機会を広げる意向です。
Ms.ガジェットAWSを軸にしながらSalesforceの導入支援も手掛ける事業の幅に目が留まりました。製造業の知見とどう結び付くのか、具体的な展開に期待したいです。
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株式取得の決定と譲渡の実行予定が区別して示されているので、完了前の段階として押さえておきたいです。