静岡県、ファーストメディア株式会社、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）の3者は、静岡県公式の総合防災アプリ「静岡県防災」において、2026年11月9日より「docomo Starlink Direct」をはじめとする衛星とスマートフォンの直接通信サービスへの対応を開始しました。
自然災害の激甚化や頻発化が進むなか、静岡県では同アプリを通じて各種防災情報を住民へ発信しています。しかし、県内の山間部や離島といった通信インフラの確保が困難なエリアや、災害時の通信障害発生時には地上の通信回線が途絶し、アプリの利用が制限される懸念がありました。今回の対応により、地上通信網が利用できない状況下でも、衛星通信を経由して防災情報の受信や避難所の検索が行える体制を整えます。
本機能の実装に先立ち、2026年10月には静岡県川根本町において3者合同の共同試験を実施し、docomo Starlink Direct環境下で「静岡県防災」アプリが正常に利用できることを確認しています。
自動切り替えで起動する「衛星通信モード」と対応機能
「静岡県防災」アプリは、地上の通常回線に接続している際は「通常モード」で起動しますが、衛星通信への接続を検知すると、自動的に「衛星通信モード」画面へと切り替わって起動します。衛星通信モードは、通信が断続的になりやすい環境やデータ転送量の制約を考慮し、送受信データを抑えるよう専用に設計されています。
- 現在発表中の避難情報や気象庁防災情報の表示、および発表時のプッシュ通知
- ハザードマップの内外判定、現在地の標高・緯度経度の表示
- 衛星通信に対応したメッセージアプリやSMSを活用した安否情報の送信
- 現在地から近い順の避難所リスト表示、開設中避難所の表示、マップアプリと連動した音声ルート案内
- 端末のスクリーンリーダーによる視覚障がい者向け音声読み上げ対応
- 端末言語の設定を検知した11言語の多言語版自動起動
避難所検索画面では開設状況に応じた情報がリスト化され、ルート案内への連携が可能です。また安否送信画面からは、衛星通信に対応するメッセージサービスやSMSを介して自身の安否情報を外部へ送信できる構成となっています。
Mr.ガジェット通信環境に応じて通常画面から衛星専用画面へ自動で切り替わる設計は、非常時の操作に迷いにくい配慮といえます。
Ms.ガジェットデータ通信量が抑えられている設計なら、通信が不安定な現場でも情報が読み込めるかどうかが一番知りたいポイントです。
「docomo Starlink Direct」の利用条件と提供形態
「docomo Starlink Direct」は、Space Exploration Technologies Corp.（SpaceX）の衛星通信サービス「Starlink Mobile」を活用したサービスです。山間部や離島、海上などの圏外環境において、対応機種によりテキストメッセージの送受信や位置情報共有、対応アプリでのデータ通信を提供します。
本サービスは「ahamo」を含むドコモの全料金プラン（LTE上空利用プランを除く）の契約者を対象としており、事前の申し込みは不要かつ月額無料で利用可能です。衛星通信を利用した国内・国際SMS送信料は無料で、対応アプリによるデータ通信も契約プランのデータ容量を消費しません。なお、対応アプリでのデータ通信を利用する場合は「spモード」または「mopera U」の契約が必要です。
利用可能な場所は、日本国内および海外の対象国・地域において、ドコモの4G/5GエリアやWi-Fi接続環境を除いた遮蔽物のない屋外に限られます。音声通話には対応していません。また、災害救助や秩序維持などの公共目的によりドコモが必要と判断した場合は、サービスの提供が一部制限されることがあります。
なお、「静岡県防災」アプリ自体はApp StoreおよびGoogle Playにて無料で提供されていますが、アプリのダウンロードや通信に伴う費用は利用者の負担となります。
Mr.ガジェットahamoを含めて追加料金や事前申し込みなしで使える一方、対応アプリの通信にはspモードやmopera Uの契約が前提条件となっています。
Ms.ガジェット遮蔽物のない屋外という条件があるので、山間部で実際に空が開けている場所を探す必要がある点は覚えておきたいです。
静岡県・ファーストメディア・ドコモの役割分担
| 組織・企業名 | 主な担当役割 |
|---|---|
| 静岡県 | 住民向け防災情報の提供、「静岡県防災」の運営、防災施策との連携推進 |
| ファーストメディア株式会社 | 「静岡県防災」の開発・運用、アプリの衛星通信環境対応、機能の継続的改善 |
| 株式会社NTTドコモ | docomo Starlink Direct（衛星通信環境）の提供、技術支援、県内ドコモショップでの利用促進 |
ファーストメディアとドコモは、今回の静岡県での対応をモデルケースに位置付け、防災分野における衛星通信の活用拡大や自治体向け防災アプリへの導入推進に向けて連携を継続するとしています。
- 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。
自治体アプリと通信キャリアが直接連携する事例として、静岡県以外の地域にも同じ仕組みが広がるか注目したいですね。