Salesforceが「CFO Priorities Report」を発表、財務責任者の74％でAI管理を主因に役割が拡大

株式会社セールスフォース・ジャパンは、日本の回答者181人を含む世界5カ国（日・米・英・独・仏）の財務責任者865名を対象に、ダブルブラインド方式で実施した調査レポート「CFO Priorities Report」を発表しました。本レポートは、2026年9月9日に米国で発表された調査結果をもとに日本向けに再編集されたものです。調査では、CFOの役割が過渡期にあり、従来の財務管理に加えてAIおよびAIエージェントの業務活用や、社内展開されるAIの投資対効果（ROI）の見極めという2つの役割が加わっている実態を明らかにしています。

AI戦略の意思決定とCFOの役割拡大

調査結果によると、財務責任者の74％が過去1年間で自身の役割の範囲が拡大したと回答しました。その理由として「AIの利用や展開の管理」が、収益の複雑性を含む他の要因を上回り最多となっています。日本市場においても財務責任者の70％が過去1年間で役割が拡大したと答えており、要因としてAI管理に加えて営業戦略への関与拡大や収益モデル・販売チャネルの複雑化が挙げられています。

さらに、回答した財務責任者の半数が自社のAI戦略における主要な意思決定者であると答えています。Salesforceは、AIをどこに展開し、どのデータへアクセスを許可し、どのような管理策を設けて影響を測定するかという従来のIT部門の領域が、財務・統制・監査上の影響を伴うことから財務部門の課題にもなっていると指摘しています。Salesforce Agentforce Revenue Management担当Chief Customer Officerのサム・チャン氏は、AIの意思決定が予算申請ではなくリスクや統制、アカウンタビリティの問いとして届いており、CFOは承認する立場から責任を負う立場へ変化したと述べています。

販売チャネルと収益モデルの複雑化

財務責任者が直面する事業環境では、追跡や予測の難度が高まっています。財務責任者の71％が、自社が1年前よりも多くの販売チャネルを通じて販売していると回答しました。日本においては対象5カ国中で最も高い78％を記録しています。直接販売が依然として収益の最大割合を占める一方、Web上のセルフサービス、間接・パートナー販売、ソーシャルメディア、モバイルアプリも収益ミックスに寄与している実態が報告されています。

収益モデルの多様化も進んでおり、全体の65％が複数の収益モデルにわたって取引を管理していると回答しました。従来の売り切り型販売に加え、サブスクリプションや継続課金型、プロフェッショナルサービス、従量課金型、ハイブリッド型モデルが普及しています。これにより、収益の発生から価格設定、請求、回収、認識に至るライフサイクル全体を管理する必要が生じています。

特に従量課金型モデルについては、財務責任者の87％が今後さらに製品を追加する計画があると回答しました。利用実績に応じた課金は、契約内容や価格設定ルール、請求記録、収益認識との突合が必要となり、連携が前提でないシステム間での照合作業が増えることで「複雑性税」を生み出しているとされています。また、財務チームの67％が業務フローの5つに1つ以上を手作業で処理しており、多くがスプレッドシートに依存している現状がある一方、財務責任者は業務の最大40％を自動化できる余地があると見込んでいます。

エージェンティックAIの活用効果と投資対効果

AIを導入している財務責任者の90％がポジティブな投資対効果（ROI）を報告しています。特にAIエージェント（エージェンティックAI）を利用している層では、90％超が時間短縮、生産性、コスト削減、予測精度の面でメリットを実感しており、約半数がその効果を大きいと評価しました。PwCの報告事例として、エージェンティックAIにより請求書の受領から処理完了までの時間が最大80％短縮された実績も紹介されています。

レポートでは、エージェンティックAIが大量かつルールベースの定型業務を迅速化するだけでなく、価格改定や販売チャネルミックスの変動が予測に与える影響のモデル化など、将来予測の問いを早期に把握する支援を行っていると説明されています。ただし、算出された予測に基づく最終的な意思決定については、引き続き財務部門が責任を負う体制となっています。

AI利用拡大における障壁と日本市場の特徴

AIの利用拡大には依然として課題が残されています。グローバル全体では、主な障壁として「セキュリティへの懸念」が46％で最多となり、「ガバナンスへの懸念」と「既存システムとの統合」がそれぞれ42％で続いています。統制、監査可能性、データアクセス、アカウンタビリティに加えて、社内の専門知識不足も共通の課題として挙げられています。

一方、日本市場ではグローバル平均と顕著な差異が見られました。日本の財務責任者が挙げた最大の障壁は「資金・リソースの不足」で49％に達し、グローバル平均の39％を10ポイント上回って5カ国中最高となりました。次いで「社内専門知識の不足」が44％、「既存システムとの統合」が41％となっています。これに対し、欧米等で最大の焦点となっている「セキュリティへの懸念」は日本では37％にとどまり、グローバル平均の46％を下回って調査対象5カ国中で最も低い割合を示しました。

CFO Priorities Reportの調査概要

今回発表された「CFO Priorities Report」の調査概要は以下の通りです。

項目	調査内容
調査名	CFO Priorities Report
実施期間	2026年5月4日〜2026年5月15日
調査方式	ダブルブラインド方式
対象国	フランス、ドイツ、日本、英国、米国（世界5カ国）
回答者数	合計865名（うち日本181名）
対象役職	CFO、最高会計責任者、財務担当EVP、会計担当EVP、財務担当VP
実施主体	Salesforce委託調査（回答者は委託元を知らされず実施）

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