AI議事録サービス「Rimo」を展開するRimo合同会社は、2026年10月1日付で保坂駿氏が最高プロダクト責任者（CPO）に就任したことを発表しました。保坂氏は就任直後から育児休業に入っていたため、休業からの復帰に合わせて正式な公表が行われています。
新体制の概要と各役職の役割分担
今回のCPO就任により、Rimo合同会社はCEO、CTO、CPOの3者によるプロダクトおよび事業の意思決定体制へと移行しました。保坂氏が「何を作るか」を決める要件定義やロードマップの策定、優先順位づけを担当することで、代表の相川氏はビジョン設定や新規事業の特定に、CTOの山田氏はシステム全体の設計や技術判断に集中する形をとります。
| 役職・氏名 | 主な役割 |
|---|---|
| CEO 相川直視 | ビジョン・ミッションの設定、新規事業領域の特定、「何を作るか」とリリース可否の最終承認 |
| CTO 山田祥允 | システム全体の設計、技術選定、性能・セキュリティ・インフラの方針、AIの中長期ビジョン |
| CPO 保坂駿 | 要件定義・ロードマップ・優先順位づけ、顧客理解と市場分析、価値検証を回すプロダクト組織とプロセスづくり |
Mr.ガジェット代表の相川氏がビジョンと最終承認、CTOの山田氏が技術基盤、新CPOの保坂氏が要件定義とロードマップを分担する3者体制が明確に定められています。
Ms.ガジェット経営陣それぞれの専門領域が分かれることで、機能開発の決定スピードがどう変わっていくのか注目したいですね。
CPO専任責任者を設置した背景
Rimo合同会社は2019年の創業以来、外部からの資金調達を行わずに成長を継続してきました。2025年8月には山田祥允氏がCTOに就任し、技術的な意思決定を代表の相川氏から委譲することで、技術基盤の強化と開発組織の拡大を推進しています。
直近1年間では、文字起こしエンジンの刷新、iOSおよびAndroid向けアプリの提供開始といったプラットフォーム拡充に加え、高いリリース品質を支える最終チェック体制の構築などを進めてきました。プロダクトの対応領域が広がるなかで、「何を作るか」を顧客視点と事業視点の双方から判断し、完遂する専任責任者が必要と判断されたことが今回の人事につながっています。
新CPO 保坂駿氏の経歴とこれまでの実績
保坂駿氏は高校時代からプログラミングを始め、大学の情報系学科在学中にスタートアップの立ち上げに参画して自身で開発したモバイルアプリをリリースしました。在学中からインターンや個人事業主として多数のプロジェクトに関わった後、2017年に新卒で株式会社リクルートへ入社しています。約8年間にわたりエンジニア、PdM（プロダクトマネージャー）、開発ディレクターとして多様なサービス開発と運用に従事しました。
2025年5月にRimo合同会社へ入社してからは、PdM兼エンジニアとしてプロダクト開発チームの責任者を務めています。文字起こしエンジンの段階的な刷新や検索機能の改善を主導したほか、iOSおよびAndroidアプリの企画から開発・リリースを統括しました。さらに、インド在住エンジニアを含むメンバーとAIが協働する開発チームにおいて、プロセスの標準化やエラー調査の自動化を導入し、少人数でも品質を維持できる開発体制を整えてきた実績を持ちます。
Mr.ガジェット保坂氏は2025年5月の入社以降、文字起こしエンジンの刷新やモバイルアプリ提供、海外エンジニアとの協働プロセス確立などをすでに主導しています。
Ms.ガジェット短期間で基盤刷新やアプリ化を形にしてきた実績を踏まえてのCPO就任なのですね。
代表・相川直視氏と新CPO・保坂駿氏のコメント
代表の相川直視氏はコメントにおいて、保坂氏について、営業やカスタマーサクセスの現場の声をもとに自ら分析を行い、必要な機能開発を自発的に企画して形にしてきた点を評価しています。モバイルアプリの提供やSalesforceおよびMicrosoft Dynamics 365との連携機能、文字起こしエンジンの刷新などは保坂氏の主導によって実現したと言及しました。また、就任直後の育児休業取得にも触れ、家族との時間を大切にしながら挑戦できる環境を重視する考えを示しています。
新CPOに就任した保坂駿氏は、AIにより開発コストが下がった環境下において、何を作り何を作らないかを見極めること、新しい働き方を顧客業務に定着させることが重要であると述べています。日本のAI議事録分野で培われた知見をもとに、議事録としての機能に応えつつ、意識せず安全に利用できる体験を届けていく方針を表明しました。
Ms.ガジェット就任直後に育児休業を取得し、復帰に合わせて本格始動するという働き方の姿勢も印象に残ります。
今後の取り組み方針
新体制のもとで推進される主な取り組みとして、同社は次の4項目を挙げています。
- 顧客と事業の両面からの優先順位づけ：顧客からのフィードバックと事業への効果を踏まえて機能開発を判断し、提供速度を高める方針です。
- 議事録としての信頼と新たな提供価値の両立：求められる基本機能を磨きつつ、会議の準備から振り返り、アクション抽出まで業務全体を支援する価値を広げます。
- 安全にどこでも利用できるプラットフォームの拡充：モバイルアプリなどの提供形態を広げ、多様な業務環境で安全に利用できるようにします。
- AIとのプロダクト開発サイクルの強化：ディスカバリーから仮説検証・評価に至るまで、開発サイクル全体をAIとともに運用する仕組みを整えます。
Mr.ガジェット単なる議事録作成にとどまらず、会議の事前準備から事後のアクション管理、開発工程そのもののAI活用までを視野に入れた方針が掲げられています。
Ms.ガジェット議事録の枠を超えて業務プロセス全体を支援するツールへと広げていく計画なのですね。
AI議事録「Rimo」のサービス概要と運営体制
AI議事録「Rimo」は、日本語特化の国産AI議事録ツールです。オンライン会議にBotを招待することで、録音、話者分離、要点整理をリアルタイムに実行します。さらに、AIとの対話機能を通じて会議進行のサポートや次のアクション抽出、記事構成の提案などを実施可能です。
開発および運営を行うRimo合同会社は100%国内資本の組織であり、経営陣は日本国内在住者で構成されています。自社チームによる内製開発を行っており、会議データは国内のデータセンターで保管・管理されています。
Ms.ガジェット国内資本かつ国内データセンターでのデータ保管という体制は、セキュリティを重視する法人にとって確認しておきたい点ですね。
- 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。
創業以来外部の資金調達を行わずに成長を続けてきた中で、専任のプロダクト責任者を立てる段階に至ったという経緯が興味深いです。