Polimill株式会社は、2026年10月20日に仙台国際センター展示棟で開催された展示会「TOHOKU DX GATEWAY 2026」に出展しました。会場のブースでは、自治体職員向け生成AI「QommonsAI」を中心に、行政現場における生成AIの活用方法や導入成果を紹介しました。
TOHOKU DX GATEWAY 2026の出展概要
「TOHOKU DX GATEWAY 2026」は、東北エリアのDX推進を目的とした展示会です。Polimillは会場内で自治体向け生成AIサービス「QommonsAI」の展示を行い、行政職員の実務を支える具体的なソリューションを提示しました。当日はQommonsAIを全庁導入している宮城県大崎市と共同で出展し、実際の導入効果や運用状況を来場者へ共有しました。
Mr.ガジェット自治体向けのAIサービスは導入自体よりも、実際に現場でどう定着させるかが大きな課題になりやすいポイントです。
Ms.ガジェット実際に導入している自治体職員の方と一緒に展示して、運用の生の声を聞ける構成になっていたのは実用的ですね。
宮城県大崎市によるQommonsAIの全庁導入事例
ブース内では、QommonsAIを全庁で導入している宮城県大崎市の具体的な運用事例が紹介されました。大崎市では約920名の職員へQommonsAIのアカウントを付与し、多岐にわたる行政業務に活用しています。
- 文書の作成および校正
- 調査および情報収集
- 議会対応
- 住民対応
- アイデア出しおよび企画立案
大崎市における利用状況の調査結果によると、職員の約93％が継続利用を希望していると回答しました。職員1人あたりの体感業務削減時間は週平均で約3.5時間となっており、最大では週24時間の削減を実感した回答も得られています。また、議会期には通常時と比較して利用頻度が1.5倍に増加するなど、実務に即した定着が進んでいる状況が示されました。
Mr.ガジェット通常時だけでなく議会期に利用頻度が1.5倍に増えている点は、多忙な時期の実務にAIが組み込まれている状況を示しています。
Ms.ガジェット週平均で約3.5時間、最大で24時間の業務削減実感というのは、現場の負担軽減としてかなり大きな数字に見えます。
新キャラクターの初披露と来場者による名前投票
会場では、QommonsAIの新キャラクターが初披露され、来場者による名前投票企画が実施されました。調査や確認、文章作成などの業務をAIが支えることで、職員が住民や地域に向き合う時間を確保するという製品の役割を象徴するキャラクターとして制作されています。会場では「こもみん」「こもまる」「Qomo（コモ）」の3つの候補から投票が受け付けられました。
来場者からの関心事項と今後の機能展開
出展ブースには多くの来場者が訪れ、QommonsAIを無償で利用できる範囲や既存の生成AIサービスとの相違点、具体的な活用方法について質問が寄せられました。特に、導入後に庁内でどのように利用を広げ、日常業務へ定着させるかという運用面に関心が集まりました。共同出展した大崎市の職員からも、庁内展開の取り組みや運用の成果が直接伝えられました。
また、今後提供が予定されているAIエージェント機能や行政専用AIアプリストア「Qommons ONE」に関しても関心が寄せられ、任せたい業務や専門AIへの要望など、現場の実務ニーズに関する意見交換が行われました。
Mr.ガジェット今後予定されているAIエージェント機能や専用アプリストアなど、より特定の行政業務に特化したツール展開にも注目が集まっています。
Ms.ガジェットどのような業務を任せられるのか現場から声が上がっているとのことで、今後の機能追加でどこまで対応範囲が広がるか気になります。
行政向け生成AI「QommonsAI」の概要
QommonsAIは、Polimill株式会社が開発・提供・運用を行う行政向け生成AIです。国内外の法律、政策、論文、自治体事例など数千万件以上のデータを基盤としており、根拠に基づいた課題解決の支援を目的としています。2026年10月時点で全国約1,100の自治体、約60万人に利用されており、議会対応や政策立案、住民対応、広報業務などの現場で導入されています。
Ms.ガジェット全国約1,100の自治体で約60万人が利用している規模感と、数千万件以上の根拠データを活用している点が信頼性の鍵になりそうです。
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AIに作業を任せて人が本来の仕事に向き合うというコンセプトが、丸みのある親しみやすいキャラクターに込められているのが印象的です。