Pie Systems Japan、新免税「リファンド方式」の店舗向け相談窓口を開設 「PIE VAT」の全国稼働体制で対応

株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：水野 博商）は、2026年11月2日に新免税制度「リファンド方式」での免税販売に関する店舗向け相談窓口を開設しました。免税・返金サービス「PIE VAT」は、制度開始日である2026年11月1日0時より全国の商業施設および個店のいずれでも通常どおり稼働しており、この運用体制を活用して店舗の相談に対応します。なお、ここでの通常稼働とは、制度開始からリリース配信時点までに同社システムの不具合による免税手続きの停止がないことを指しており、国税庁や税関側のシステム稼働状況を示すものではないとしています。

新制度「リファンド方式」への移行背景と免税店の準備状況

2026年11月1日より、訪日外国人向けの消費税免税制度は「リファンド方式」へ移行しました。国税庁の「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」に基づく新制度では、店舗はいったん税込み価格で商品を販売し、訪日客が出国する際に税関が物品の持ち出しを確認した後に消費税相当額を返金する仕組みとなっています。店舗側は販売のたびに購入記録情報を国税庁へ送信し、税関の確認結果を受け取ってから返金処理を行う必要があります。従来の免税制度との併用期間は設けられておらず、2026年11月1日以降の販売については新制度に対応していない店舗では免税販売を行うことができません。

株式会社Pie Systems Japanが2026年10月に実施した調査によると、新制度への準備を完了していた免税店は約2割にとどまっていました。調査の詳細は以下のとおりです。

• 調査実施主体：株式会社Pie Systems Japan
• 調査期間：2026年10月7日〜10月19日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：全国主要10都市の免税店の経営者・店長
• 有効回答数：104人
• 調査結果：新制度への準備が完了していると回答した店舗は約2割

店舗向け相談窓口の概要と相談内容

新制度への移行に伴う店舗側の負担や不安を軽減するため、同社は専用の相談受付を開始しました。窓口の設置概要および取り扱う相談内容は次のとおりです。

• 受付開始日：2026年11月2日（月）
• 対象事業者：新制度での免税販売に課題を抱える免税店、および今後免税販売を開始する事業者
• 相談内容：現在の運用状況の確認、「PIE VAT」導入の手順と運用開始までの流れ、店舗側で必要となる届出の流れの案内
• 受付方法：専用のお問い合わせフォームより受付（お問い合わせ内容に「新制度相談」と記入）

店頭で無償利用できる5言語の解説動画

同社は店舗での接客支援として、新制度の流れや訪日客が返金を受ける際の注意点を解説した動画を2026年10月30日に公開しました。解説動画は日本語、英語、中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、韓国語の計5言語で展開されています。「PIE VAT」の導入有無を問わず、各店舗の店頭モニターでの再生や店頭QRコードの掲示、店舗公式SNSへの掲載などに無料で利用可能です。ただし、動画内容を改変して使用することは認められていません。

「PIE VAT」の稼働体制とサービスの特徴

「PIE VAT」は、商業施設と個店の双方の運用形態に対応して稼働を継続しています。全国の商業施設では施設内に設置された免税カウンター「PIE VAT Station」にて複数店舗の免税手続きを一括で処理し、個店においては各店舗内で個別に免税手続きを行える体制を整えています。

本サービスは日本国内において2021年7月よりリファンド型での運用を継続してきました。税込み価格で販売し、出国確認後に消費税相当額を返金する仕組みを運用してきた実績があります。同社は関東財務局への登録（関東財務局長 第00104号）を受けた第二種資金移動業者であり、訪日客への消費税相当額の返金業務を同社自身で完結して行います。また、訪日客向けには多言語対応アプリを提供しており、旅行者は自身のスマートフォンアプリ上で返金の受け取り方法を登録し、母国語で手続きの案内を確認できる設計となっています。

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