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ペンタセキュリティ株式会社、米国・欧州を中心としたグローバル事業戦略の強化方針を発表

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白から青へ移る背景に、青い地球と周囲を巡る光の線を描いた横長のイラスト。

ペンタセキュリティ株式会社は、グローバルアンバサダー組織「Beyonders」の2026年活動報告会を開催し、米国・欧州を中心としたグローバル事業戦略の強化方針を発表しました。2026年11月5日付の発表によると、米国ではAWS Security Competencyの取得を目指して現地チャネルパートナーを開拓し、欧州では大学との協業による導入実績の確保を進めます。また、AI時代の防御基準として「サイバーセキュリティ宣言」を掲げています。

目次

地域の需要を事業・製品戦略へ反映

「Beyonders」は2026年初めに発足したグローバルアンバサダー組織です。海外イベントへの出展や顧客・パートナーとのミーティングを通じて、各市場の技術動向とセキュリティ需要を把握し、グローバル事業と製品戦略に反映しています。ペンタセキュリティは同組織の2026年活動報告会を開催し、米国・欧州を中心に現地パートナーシップを拡大する方針を示しました。

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Ms.ガジェット

イベントへの出展だけでなく、顧客やパートナーとのミーティングも市場理解の手段にしている点が印象に残ります。

米国ではAWS Security Competency取得を目指す

米国では「AWS Summit New York City 2026」に出展し、韓国の独立系ソフトウェアベンダー(ISV)として唯一出展したと同社は説明しています。自社のセキュリティ製品と技術を紹介し、そこで得た現地との接点を足がかりにAWS Security Competencyの取得を目指します。あわせて現地チャネルパートナーを開拓し、パートナーシップ拡大の基盤を整えるとしています。

Ms.ガジェット

認定取得と現地チャネルパートナーの開拓を進める計画なので、現地で得た接点がどう展開につながるのか見守りたいです。

欧州では大学との協業を推進

欧州では導入実績の確保に向けて大学との協業を進めています。また、北欧各国の関係者やパートナーとも事業拡大策を協議しているとしています。

Ms.ガジェット

大学との協業を導入実績の確保へどうつなげるのか、欧州での具体化を待ちたいです。

日本などでも市場開拓

日本、アラブ首長国連邦、ベトナム、インドネシアでも市場開拓を進めています。日本では「Security Days」「ガートナー セキュリティ&リスク・マネジメント サミット 2026」、アラブ首長国連邦では「GISEC Global 2026」などのセキュリティイベントに出展しました。ベトナムではFPT Smart Cloudと協力し、インドネシアでは現地パートナーを通じた「Cloudbric WAF+」の提供を開始しています。

Ms.ガジェット

イベント出展や協力を進める地域と、製品の提供開始まで発表された地域が並び、市場別の取り組み方の違いが見える点が興味深いです。

AI時代の防御基準として宣言を掲げる

ペンタセキュリティは、AIがサイバー攻撃に悪用される中でセキュリティ脅威の予測が一層難しくなっていると説明しています。活動報告会ではAIセキュリティを主要議題の一つとし、多様な環境に一貫して適用できるセキュリティ基準を検討しました。同社は、その基準として「サイバーセキュリティ宣言」を掲げています。

Ms.ガジェット

多様な環境へ一貫して適用するという狙いが、宣言の三原則でどう整理されているのか読み進めたくなります。

宣言が掲げるCyber Defence 3原則

宣言は、ペンタセキュリティとオートクリプトの専門家8名が策定しました。次の三つを「Cyber Defence 3原則」としています。

  • Observability:サイバーセキュリティ情報の測定
  • Cross-Layer Defence:アタックサーフェスに対する防御体系とそれらの連携
  • Zero Damage Design:サイバー攻撃の無効化
Ms.ガジェット

三原則それぞれに定義があるので、実際の環境にどう適用されるのかも知りたくなります。

金 泰均社長は地域ごとの要件を重視

金 泰均代表取締役社長は、「グローバル市場では、同じ技術変化であっても、地域や業界によって求められるセキュリティ要件は異なります。海外の現場で確認した需要を製品と事業戦略に迅速に反映し、市場ごとの要件に合ったパートナーシップとビジネスモデルを具体化していきます」と述べています。

Ms.ガジェット

地域や業界で要件が異なるという発言が、米国と欧州で異なる施策を掲げた内容ともつながって見えます。

  • 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。
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