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PathForgeとbeberiseが業務提携、不動産業界向けAI社員を共同開発へ

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不動産会社の日常業務で発生する事務作業の例

PathForgeはbeberiseと、不動産業界に特化したAI社員の共同開発と導入支援を目的とする業務提携契約を締結したと発表しました。両社は、物件情報の登録や顧客対応などを対象に開発を進め、「不動産特化型AI社員派遣」として提供します。

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目次

提携の背景と両社の役割

PathForgeは、beberiseの不動産実務の知見や営業・顧客開拓の基盤と、自社のAI設計・構築技術を組み合わせ、不動産会社の日常業務に合わせたAI社員の開発と導入支援を進めるとしています。営業担当者が顧客対応や提案活動により注力できる環境づくりが狙いです。

beberiseの不動産実務の知見と、PathForgeのAI構築・運用支援を組み合わせます
beberiseの不動産実務の知見と、PathForgeのAI構築・運用支援を組み合わせます

beberiseは既にPathForgeのAI社員を自社業務に導入し、家賃入金の消込、顧客台帳の作成、反響獲得に向けた物件情報の登録などで運用しています。今回の提携では、その運用経験を基に、両社で不動産会社へ提供する取り組みに広げます。

不動産会社では物件情報の登録・更新や問い合わせ対応、契約関連書類の準備、請求などの事務作業が発生します。PathForgeは、営業担当者がこれらを兼任し、顧客対応や提案の時間を確保しにくいケースもあると説明しています。

不動産会社の日常業務で発生する事務作業の例
不動産会社の日常業務で発生する事務作業の例
Ms.ガジェット

実際に導入した側の経験が、今後の共同開発にどう生かされるのか気になります。

共同開発・導入支援の対象

共同開発では、PathForgeが構築してきたAIエージェントの技術・仕組みを基盤に、beberiseの不動産実務の知識と運用で得た知見を取り入れます。既存の仕組みの改善と機能拡充を進め、導入先の業務環境や使用システムに合わせて構築する方針です。

今後の共同開発・導入支援は、物件情報の登録・更新、顧客反響への追客、顧客台帳の管理、契約関連書類の作成、請求書の作成・発行という5領域を中心に進めます。

共同開発・導入支援で対象とする5つの業務領域
共同開発・導入支援で対象とする5つの業務領域
  • 物件情報の登録・更新:情報の整理、登録用データの準備、更新内容の確認を支援します。
  • 顧客反響への追客:問い合わせ情報の整理、追客状況の管理、対応文面の作成を支援します。
  • 顧客台帳の管理:顧客情報の整理・更新や対応履歴の管理に関する仕組みを構築します。
  • 契約関連書類の作成:必要情報の整理・転記や下書き作成を効率化し、事務負担の軽減を目指します。
  • 請求書の作成・発行:請求情報の整理や請求書の作成など、経理の定型作業の効率化を支援します。
Ms.ガジェット

問い合わせの整理だけでなく、追客状況の管理まで対象としている点が気になります。

外部連携と人による確認

外部システムとの連携は、各サービスの仕様や利用条件に従い、認められた方法・範囲で実施します。顧客情報などの個人情報を扱う場合は、利用目的と取扱範囲を確認し、各社の運用環境に応じた管理方法を定めるとしています。

AI社員が情報整理や下書きなどを担う一方、顧客への送信、契約、支払い、重要な意思決定などは担当者による確認・承認を前提とします。

AI社員が情報整理や下書きなどを担い、顧客への送信・契約・支払い・重要な判断は人が行います
AI社員が情報整理や下書きなどを担い、顧客への送信・契約・支払い・重要な判断は人が行います
Ms.ガジェット

下書きと顧客への送信で役割を分ける方針が、具体的に示されていますね。

「不動産特化型AI社員派遣」の提供

提携で開発・導入するAI社員は「不動産特化型AI社員派遣」として提供します。不動産会社ごとの業務に合わせてAIエージェントを設計・構築し、運用定着まで支援するサービスです。業務整理、情報処理、文書作成などを担うAIエージェントを「AI社員」と呼びます。

業務に合わせてAI社員の担当範囲を決め、設計・構築から運用定着まで支援します
業務に合わせてAI社員の担当範囲を決め、設計・構築から運用定着まで支援します

両社は企業ごとの業務内容や課題を整理し、AIに任せる業務と人が担う業務を明確にしたうえで、実務に適した仕組みの構築を支援します。事務作業の効率化と営業推進業務への活用を重点領域としています。

業務の整理から構築、現場での運用・定着までを支援します
業務の整理から構築、現場での運用・定着までを支援します

「AI社員派遣」は、企業ごとの業務に合わせたAIシステムの設計・構築・運用支援を行うサービスの名称で、労働者派遣法に基づく労働者派遣ではありません。両社は今後も、beberiseでの運用から得た知見を生かし、機能改善と導入支援を続けるとしています。

Ms.ガジェット

各社の業務に合わせて、AIが担当する範囲を決めるところがポイントですね。

  • 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。
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