NTT、三菱電機、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行、NTTドコモビジネスの5社は、膨大な数の衛星が連携して広域サービスを提供するメガコンステレーションの構築・運用およびサービス提供に関する包括的な協業検討の覚書を11月6日に締結したと発表しました。通信、地球観測、PNT（測位・航法・計時）、宇宙データセンターといった多様なサービスの事業化に向け、技術面および事業面から実現可能性を検証します。
協業検討の背景と目指すサービス領域
近年、世界的に官民による宇宙開発が加速しており、衛星の小型化や高性能化、ロケット打ち上げの高頻度化が進展しています。複数の衛星を連携させる衛星コンステレーションは、通信や観測、測位、防災・減災、安全保障など幅広い分野での社会インフラとしての活用機会が増加しており、利用拡大に向けた技術基盤の整備が求められている状況です。
こうした市場環境を踏まえ、5社は保有する技術や顧客基盤、金融機能、事業開発力を持ち寄り、オープンかつ相互接続を前提とした持続可能で信頼性の高いメガコンステレーション事業の実現を目指します。検討対象となる主なサービス領域は以下の通りです。
- 災害時や通信環境が限られる地域に向けた通信手段の確保および通信・観測インフラの整備
- 測位衛星によるPNT（Positioning: 測位、Navigation: 航法、Timing: 計時）情報の提供
- 宇宙空間で衛星データを処理・保管し、結果のみを地上へ送信することでデータ利用を効率化する宇宙データセンターの構築
Mr.ガジェット通信や測位だけでなく、宇宙空間でデータを処理して結果だけを地上に送る宇宙データセンターまで構想に含まれている点が興味深いですね。
Ms.ガジェット膨大な観測データを地上に下ろす通信負荷を減らせる仕組みなので、実際のデータ利用効率がどう変わるのか具体化に注目したいです。
メガコンステレーション事業化に向けた各社の検討体制
今回の覚書に基づき、各社はそれぞれの知見や基盤に応じた役割を分担して実現可能性の検討を進めます。
通信分野を担当するNTTおよびNTTドコモビジネスは、長年の通信・ICT事業で蓄積した技術を活用し、メガコンステレーション全体のシステム設計や通信統合の技術検討を担います。衛星間、衛星・地上間、地上間の通信連携方式の最適化を図るほか、光通信技術であるIOWNをはじめとするNTTの研究開発成果や国内外のパートナー企業の技術・サービスを組み合わせたシステム構想の具体化を進める方針です。
三菱電機は、衛星システムおよび地上システムの開発で培った知見を生かし、システム全体の設計と統合に関する技術検討を担当します。三菱UFJ銀行は金融機関としての知見や国内外の顧客ネットワークを生かして製造サプライチェーンの構築や販路拡大を支援し、日本政策投資銀行は中立的・長期的な観点から事業化の可能性や産官学金連携の推進について検討を行います。
Mr.ガジェット通信や衛星のメーカーだけでなく、メガバンクや政策金融機関が最初から枠組みに入ってサプライチェーンや事業性を検証する体制になっています。
Ms.ガジェットインフラ構築には莫大な資金と販路の開拓が必要になるため、金融面からの支援体制が最初から組まれているのは現実的な進め方に感じます。
宇宙ビジネスブランド「NTT C89」における位置づけ
本取り組みは、NTTグループ各社が展開する宇宙ビジネスブランド「NTT C89（NTT CONSTELLATION 89 PROJECT）」の一環として推進されます。NTT C89は社会課題の解決を通じて宇宙関連事業の拡大と宇宙産業全体の発展に貢献する取り組みであり、今回の協業検討を通じても日本発の宇宙インフラ基盤と新たなサービスの創出を目指すとしています。
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NTT C89ブランドのもとでIOWNの光通信技術などが宇宙空間と地上をどう一体的につないでいくのか、今後の技術実証の進展が気になります。