株式会社ネクストジェンは、一般社団法人 建設技能人材機構(JAC)の「受入支援サービスに関する申請手続き」および「会員様向けの書類作成業務」において、BPM基盤「Camunda」を活用した『業務改善システム』を導入し、業務効率化と属人化の解消を実現したことを発表しました。
システム導入の背景とJACが抱えていた課題
一般社団法人 建設技能人材機構(JAC)は、建設分野における特定技能外国人の受入れや育成などを目的に2019年4月に設立された組織です。
近年、制度変更や認知拡大に伴って「受入支援サービスに関する申請件数」や「会員様向けの書類作成業務」が急増していました。しかし、データ処理がシステム化されておらず、人手による目視確認や手作業に依存していました。
確認項目や参照データが多岐にわたり、熟練した経験と知識を要することから業務の属人化が進み、引き継ぎや教育面にかかる負担の増加が課題となっていました。少数精鋭の組織運営を行うなかで、定型業務を効率化して付加価値の高い業務に時間を充てる体制づくりが求められていました。

Mr.ガジェット申請件数の増加に対して、目視確認や手作業のままでは属人化が進み、業務引き継ぎの負荷が高まっていた状況がシステム導入の契機となっています。
Ms.ガジェット急増する書類作業を少数精鋭で回すのは大変ですし、業務が人に依存してしまう課題は多くの現場で共感されそうですね。
『業務改善システム』導入による2つの改善成果
ネクストジェンが提供したBPM基盤「Camunda」活用の『業務改善システム』により、申請手続きと書類作成の2分野で業務プロセスの可視化と自動化が行われました。
受入支援サービスの申請手続きにおける自動判定化
申請データをシステム側で一次判定する仕組みを構築しました。正常な申請における手作業を撤廃し、自動判定でエラーが出た案件のみを人間が確認・精査するフローへ切り替えています。
受入支援サービスへの申請件数は開始当初と比べて約10倍に増加していますが、人員を増やすことなく審査にかかる処理時間を短縮しました。手順のシステム化により、経験の浅い職員や他部署の担当者でも対応可能となり、属人化の解消と教育コストの削減を達成したとしています。
Mr.ガジェット正常な申請はシステムが自動判定し、エラーが出た例外ケースのみを人間が精査する設計により、増員なしでの時間短縮を成立させています。
Ms.ガジェット10倍に増えた申請をスタッフを増やさずに処理できている点に大きな効果を感じます。
会員向け書類作成業務で毎月5日分の工数を削減
従来は2名体制で毎月約5日間(丸1週間)を費やしていた元データの整合作業をシステム化しました。
ルールに基づいた自動判定結果の確認と、例外的なケースの判断のみを行う運用に変更され、作業時間の短縮と人員コストの削減、精度の向上を実現したと発表されています。
Ms.ガジェット2人がかりで毎月丸1週間かかっていた作業が丸ごと浮いたのは、現場にとってかなりの負担減ですね。
導入効果の比較まとめ
| 対象業務 | 導入前の状況・課題 | システム導入後の改善結果 |
|---|---|---|
| 受入支援サービスに関する申請手続き | 申請件数が当初比約10倍に急増。目視と手作業で処理し、属人化が進行 | 一次自動判定を導入し正常案件の手作業を撤廃。増員なしで審査時間を短縮し、教育負担も軽減 |
| 会員様向けの書類作成業務 | 2名体制で元データの整合作業に毎月約5日間を消費 | データ照合を自動化し、判定確認と例外判断のみへ移行。毎月5日分の工数を削減 |
Ms.ガジェット表で見比べると、定型作業の手作業を減らして例外対応に集中できるようになった変化がよく分かります。
BPMソリューション「Camunda」の特徴とネクストジェンの今後の展開
今回の基盤となった「Camunda(カムンダ)」は、開発期間を短縮できるローコード開発に対応した業務プロセス管理(BPM)システムです。全社的な大規模開発を一括で行う形ではなく、スモールスタートでPDCAサイクルを回しながら段階的に進める手法に適しています。また、業務プロセスの流れを国際標準記号で図式化する「BPMN 2.0(Business Process Model and Notation)」に準拠しています。
ネクストジェンは今回の導入実績を踏まえ、CamundaにAI技術を組み合わせた「顧客伴走型」のBPM事業を展開する計画です。業務フローの自動生成やテンプレートの活用を進め、BPMビジネスにおいて3年間で約36億円の事業拡大を目標に掲げています。

Mr.ガジェットBPMN 2.0準拠の視覚的な業務フロー設計とローコードによるスモールスタートが可能な点が、現場運用への負担を抑えた要因とされています。
Ms.ガジェットBPMにAIを組み合わせてワークフローを自動生成していく今後の展開も気になるところです。
- 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。

申請手続きと書類作成の2つの領域に絞って自動化を進めた点が分かりやすいです。