三井不動産とNTTドコモ、モバイルインフラシェアリングの促進に向けた資本業務提携を締結

三井不動産株式会社、株式会社NTTドコモおよび三井不動産ネットワークイノベーション株式会社の3社は、モバイルインフラシェアリングの促進を通じ、快適な通信環境の整備と不動産アセットの価値向上を一体的に推進することを目的として、2026年9月2日付で資本業務提携契約を締結したと発表しました。

本提携の目的と背景について

近年、社会全体のデジタル化が進む中で、オフィスビルや商業施設などの街全体において、より高速で安定した通信環境が求められています。生成AIやロボット制御などの普及により通信やデータ処理の用途が多様化していることを踏まえ、通信ネットワークを重要な都市インフラの一つとして位置づけ、不動産アセットと通信との連携をより強固に進める方針です。 三井不動産はグループ長期経営方針において掲げる産業デベロッパーとしての新たな価値創出の一環として、2025年5月に三井不動産ネットワークイノベーションを設立しました。一方のドコモは、通信トラフィックの増加や通信ニーズの多様化に対応するため、不動産デベロッパーとの連携を通じた通信環境の整備や最適化を進めています。

主な取り組み内容と出資スケジュール

本提携に伴い、ドコモは三井不動産ネットワークイノベーションが実施する第三者割当増資を引き受けます。出資実行予定日は2026年9月30日となっており、これによりアセットホルダー、通信キャリア、インフラシェアリング事業者の3社による協業体制を構築する予定です。

• モバイルインフラシェアリングの質的・量的拡張による都市部通信環境の迅速な向上をめざします
• アセットホルダー各社とのリレーションを活用した新たなスキームの構築を進めます
• 先進的なネットワーク技術の活用による利用者の利便性および建物価値の向上を図ります

主な取り組みとして、新築や既存を問わず多様な都市部不動産アセットへインフラシェアリング設備の導入を拡張し、複数の通信キャリアが利用できるシェアリング形式の特長を活かした快適な通信環境を提供します。また、三井不動産ネットワークイノベーションが培ってきたアセットホルダーとのリレーションを活かし、双方にとって導入・運用しやすい新たなスキームの構築を検討します。

先進的なネットワーク技術の活用例

ドコモの先進的な通信ネットワーク技術を活用し、高品質なネットワークの拡張や不動産アセットの保有・運用面における課題解決に取り組みます。具体的な活用例として、以下の技術の導入や実証が進められています。

• Tri-Band Massive MIMO（既存3バンドを組み合わせて高速通信を実現する技術）を活用し、スタジアムやアリーナなどの大規模集客施設において混雑時でも高速で大容量かつ多接続が可能な通信環境を提供します。
• In-Network Computing（INC：ネットワーク内の計算リソースを活用し、データ転送と情報処理を連携させる技術）を活用し、対象施設内で完結する閉域ネットワークにてAIを活用した映像解析などのソリューションの実証および導入を検討します。

3社は本提携を起点として対象物件やエリアを順次拡大し、通信環境の高度化と不動産価値の向上を一体で推進するとしています。今後は得られた知見や実績を水平展開し、幅広い都市の価値向上に向けて積極的に連携を図っていく方針とのことです。

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