LobbyAI、政策動向と事業への影響を整理するAI通知機能「アクティビティ」提供開始

LobbyAI株式会社は、政策の動きを利用者の関心に沿って抽出し、事業への影響や次に検討する行動を整理するAI通知機能「アクティビティ」の提供を2026年11月10日から開始すると発表しました。政府・自治体の公開資料を対象に、根拠とともにLobbyAIのアプリ内へ通知します。

「アクティビティ」の提供概要

アクティビティは、政府・自治体が公開する議会議事録や行政文書を分析する、LobbyAIのアプリ内通知機能です。議会議事録のほか、審議会資料、計画資料、行政委員会資料などを対象とします。提供開始日は2026年11月10日です。

LobbyAIによると、生成AIによる文脈理解と同社の政策・行政分野の専門知見を組み合わせ、政策形成の過程や関係機関の役割、各資料の位置付けを踏まえて分析します。制度見直しの論点や施策の具体化の状況を整理し、関連情報の抽出や次の行動の提示に生かすとしています。

関心や対象範囲を文章で設定

利用者は目的を選び、関心のあるテーマや把握したい動き、想定する活用方法を文章で設定します。対象地域や文書種別で範囲を絞れるほか、必須条件や除外したい情報も文章で指定できます。

同社は、AIがキーワードの一致に加え、資料に記載された課題・施策・財源と利用者の関心事項との接点を確認し、目的に沿う情報を抽出すると説明しています。利用目的には、市場・政策トレンドの把握、提案先の選定、特定地域・組織の継続モニタリング、包括連携・実証連携の候補探索、補助金・予算・公募情報の探索、規制・制度改正のモニタリングを挙げています。

検討段階と根拠を通知

通知には政策の動きの概要に加え、利用者の関心に該当する理由や、想定されるビジネス機会・事業への影響を表示します。同じ発信元の関連資料が複数ある場合は、通知対象の資料をまとめ、これまでの経緯と現在の状況を整理します。

対象資料から確認できる意思決定の段階は、政策検討、計画策定、調達・実施などの「政策フェーズ」として表示します。利用目的や資料の内容に応じ、制度の検討資料や計画の確認、連携可能性の調査、募集条件の確認など、次に検討できる行動も提示します。

判断の根拠となった原文の引用や出典も確認可能です。アプリ内の通知から出典資料に戻り、文脈を確かめながら社内共有や追加調査、対応方針の検討に活用できます。

想定される利用例

同社は、条例・制度の見直しや新基準に関する議論を設定し、論点や検討段階、事業への影響を整理する例を紹介しています。通知と根拠資料を確認し、追加調査や社内共有の対象を検討する使い方です。

脱炭素分野の政策の方向性や予算・支援策の動きを設定し、事業戦略の検討に活用する例も挙げています。また、介護相談業務のデジタル化や民間事業者との実証連携の動きを設定し、関連施策の段階や自社との関係を把握したうえで、提案・連携先の調査や提案準備につなげる例を示しています。

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