株式会社Liberawareは、総務省消防庁が主催する「災害現場活動のための最新技術活用検証会」に関する入札を経て落札・参加し、同庁と狭所空間点検ドローン「IBIS2」の納品を含む委託業務契約を締結したことを明らかにしました。
総務省消防庁との契約締結と検証会の背景
地震をはじめとする大規模災害の現場では、建物の倒壊や崩落などによって人が立ち入ることが困難な場所での情報収集が課題となっています。そうした状況下で、ドローンなどの先端技術を活用した被害状況の把握や捜索支援が求められています。
総務省消防庁では、消防活動の高度化や災害対応力の強化を目指し、スタートアップ企業などが開発した先端技術の有効性や実用性を検証する取り組みを推進してきました。今回の委託業務契約は、同庁が主催する「災害現場活動のための最新技術活用検証会」の入札を経て締結に至ったものです。
Mr.ガジェットスタートアップの先端技術を消防活動へ取り入れる目的で入札が行われ、納品を含む業務契約に至った点が注目されます。
Ms.ガジェット倒壊した建物など人が立ち入れない場所での情報収集が必要とされるなかで、公的機関による検証が進むのは期待が高まります。
福島ロボットテストフィールドでの小型ドローン「IBIS2」活用検証
本検証会は、福島ロボットテストフィールドにて実施されました。消防活動や関係省庁の災害対応に活用できる技術について共同で検証を行い、消防分野だけでなく国全体の様々な技術の現場活用や研究開発を促進することを目的としています。企業等と共通の現場ニーズを持つ省庁が連携することで、具体的な技術導入手法の確立や、ニーズの集約、導入課題の整理が進められました。
検証会において狭所空間点検ドローン「IBIS2」は、「崩壊現場や建物内部等における情報収集に活用する小型ドローン」として位置付けられました。操縦者から200m以上離れた閉鎖空間や狭隘空間へ侵入し、安全に飛行しながら情報収集を行う有効性や実用性の検証が行われました。
Mr.ガジェット操縦者から200m以上離れた閉鎖空間や狭隘空間へ侵入して飛行できるかという、具体的な実証条件が設定されています。
Ms.ガジェット電波や視界が遮られやすい閉鎖環境で200m以上離れて安全に情報収集できるのか、現場での実用性がとても気になります。
災害現場での実績と今後の社会実装に向けた展開
Liberawareは、2026年7月に発生した令和8年熊本地震において、崩落した大規模商業施設の内部調査に参画した実績を有しています。同調査では「IBIS2」を活用し、被災状況の把握や要救助者の捜索支援を実施するなど、実際の災害現場における技術活用を進めてきました。
同社は今回の契約締結および検証会への参加を機に、災害現場における「IBIS2」の実用性を高めるとともに、消防機関等との連携を通じた実運用への展開を推進する方針です。人が立ち入ることが困難な崩落現場や建物内部において、迅速かつ安全に情報を収集できる特長を活かし、人命救助活動の支援や二次災害の防止への貢献を掲げています。
将来的には全国の消防機関への「IBIS2」の導入および配備を目指し、災害対応分野における小型ドローンの社会実装を推進していくとしています。
- 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。
実際の地震被災施設での調査実績をもとに、今後は全国の消防機関への配備を目指すという展開に注目したいです。