LazyAI株式会社は、株式会社JAFCOを引受先として総額1億円の資金調達を実施しました。あわせて、AIエージェントが企業のIT運用管理(ITSM)を担う業務基盤「LazyAI for IT」の中核技術について特許を出願したことを発表しました。調達資金はSOC 2の取得、中核技術を軸としたプロダクト開発、エンジニアや事業開発人材の採用に充てられます。
資金調達の背景とガバナンスの課題
情報システム部門では、入退社や異動に伴うアカウント発行、権限変更、端末管理を人手で処理する運用が一般的です。人事やID管理、資産管理の情報が分散していると、退職者の未回収端末や異動前の部署のアカウントが残り、組織変更のたびに作業マニュアルと実態が乖離して脆弱性につながる問題がありました。
これらの業務をAIエージェントへ移行する際には、説明責任の確保が課題となります。AIエージェントが正規の権限の範囲内で複数アプリケーションを横断処理する場合、従来の人の操作を前提とした承認プロセスや操作記録では実行根拠が説明できず、監査に必要な証跡ログが残りにくい状況がありました。そのため、AIを前提としたガバナンスモデルの構築が求められています。

Mr.ガジェット情シスの手作業を自動化するだけでなく、AIがどのルールを根拠に実行したかというログ記録まで含めて統制する着眼点です。
Ms.ガジェット人の承認プロセスをそのままAIに当てはめると監査ログが残りにくいという課題は、企業導入で現実的に直面しそうな論点ですね。
「LazyAI for IT」の機能と提供形態
「LazyAI for IT」は、AIエージェントがシステム管理者権限を用いて企業の業務を実行するIT運用管理基盤です。AIによる操作はすべて組織のルールに照らして検証され、反する操作は実行前に確認されます。提供開始以降、従業員1万人規模の企業をはじめとする国内大手企業とのプロジェクトを開始しており、ISMS(ISO/IEC 27001)に基づくセキュリティ基盤と統制設計が採用されているとしています。

主要機能の一覧
- 業務の自律実行:Microsoft 365 / Entra ID、資産管理ツール、人事システム等と連携し、アカウント発行・権限変更・端末管理・ソフトウェア管理を複数の手順にわたって実行
- ガードレール機能(特許出願中):人事・ID管理・資産管理の情報を統合して権限の所持状況を把握し、組織ルールに照らして検証したうえで依頼・判断・実行の単位で証跡を自動記録
- 情報資産の一元管理:アカウント、端末、ソフトウェアライセンス、問い合わせ・インシデントの対応履歴を一元的に蓄積して分析や統制に活用
- 自然言語によるワークフロー作成:専門知識のない現場担当者が自然言語でワークフローを作成・変更可能
- 提供形態:SaaSに加え、顧客のクラウド環境内で稼働し業務データや個人データを預けない構成が可能なPrivate Cloud Planを提供
Ms.ガジェット専門知識がなくても自然言語でワークフローを作れる点と、実行前にルール確認が入るガードレールが両立している仕様が気になります。
中核技術の特許出願と今後の展開
出願された特許(出願番号:特願2026-236817)は、複数の社内システムに分散した情報を統合し、組織の状態をルールに照らして検証する技術に関するものです。退職者の端末が未回収のまま残っている状態や、所属外の部署向けツールのアカウントが付与されている状態などを自動検出し、担当者へ通知します。
同社は今回の調達を機に、IT部門の運用業務にとどまらず、人事・総務・経理といったコーポレート部門の定型業務全体へ業務基盤の適用範囲を広げていく方針を示しています。
Mr.ガジェット分散したシステムを横断して退職者の未回収端末や不要アカウントを検知する特許技術を基盤に、他部門へ展開する構想ですね。
Ms.ガジェットIT部門の特権管理で実績を作った仕組みが、将来的に総務や経理などの定型処理にどこまで広がるか追ってみたいところです。
- 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。

通常SaaSだけでなく、自社クラウド内でデータを保持できるPrivate Cloud Planが用意されている構成は、機密情報を扱う大手企業で注目されそうです。