ネッスー株式会社は2026年11月5日、ふるさと納税を通じて支援を届けるプラットフォーム「こどもふるさと便 クラウドファンディング」において、第一期パートナー団体として全国33都道府県の136団体の掲載を開始しました。寄付者は通常の返礼品や税額控除を受けながら、応援品の届け先となる支援団体を指定できます。
「こどもふるさと便 クラウドファンディング」の仕組みと特徴
「こどもふるさと便」は、寄付者には通常のふるさと納税と同様に返礼品を届け、こどもたちには食や体験を届けるふるさと納税プラットフォームです。寄付金の使いみちは「全国のこどもたちに食や体験を届けること」に定められており、地域の産業振興と環境による機会格差の解消を目指しています。
新たに取り組みが始まった「こどもふるさと便 クラウドファンディング」では、寄付者が各団体の掲載ページで活動内容を確認し、その団体を「応援品の届け先」に指定して寄付を行えます。寄付者側の返礼品受取や税金の控除は変わらず、追加の費用負担はありません。指定された団体には寄付額に応じた応援品が届く仕組みとなっています。
Mr.ガジェット通常のふるさと納税と同じ枠組みで返礼品を受け取りつつ、応援品の送付先を寄付者自身が選べる点が新しい取り組みです。
Ms.ガジェット自分の手元に届く返礼品や控除手続きが変わらないまま、応援したい団体を具体的に指定できるのは分かりやすくて選びやすいですね。
応援品と活動資金の提供条件
指定団体へ届く応援品や提供条件には、以下の具体的なルールが設定されています。
- 届け先の指定方法: ふるさと納税の申し込み後に発行される専用ページで応援したい団体を指定
- 団体に届くもの: 寄付金そのものではなく、応援品として地域の特産品が提供される
- 活動資金の条件: 団体を指定して申し込まれた寄付額の合計が10万円以上の場合、その1％相当の活動資金をネッスーが提供
- 応援品が届く時期: 12月31日までの寄付分を翌年4月から順次発送
- 目標未達時の扱い: 目標金額に届かなかった場合でも、集まった寄付額に応じた応援品が届く
- 団体の費用負担: サイト掲載手数料および決済手数料は無料
これまでの連携実績と支援の背景
「こどもふるさと便」では現在、北海道旭川市・音更町、石川県能登町、長崎県対馬市・壱岐市、宮崎県都城市の6自治体でふるさと納税を受け付けています。2026年10月末時点の累計実績として、旭川市のお米約47.7トンなどが届けられました。
ネッスーが引用した認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの「こども食堂の実態・困りごと調査2025」によると、こども食堂の84.7％が物価上昇の影響を感じており、47.2％が運営資金不足を困りごとに挙げています。団体自らが活動を発信して食材や活動資金を集められる選択肢を広げるため、今回のクラウドファンディングの枠組みが開始されました。
Mr.ガジェット物価上昇や運営資金の不足を感じているこども食堂が多いという調査結果を踏まえた展開ですね。
Ms.ガジェット現場の食材や資金調達の負担が大きいなかで、ふるさと納税の仕組みから支援物資が届くルートが増えるのは心強いと感じます。
第一期パートナー団体の一覧と第二期募集
今回掲載が開始された第一期パートナー団体は、全国33都道府県の136団体です。特定非営利活動法人や任意団体など、各地でこども食堂やフードパントリー、居場所づくりを運営する組織が参加しています。また、あわせて第二期パートナー団体の募集が2026年11月6日23:59まで実施されています。
Ms.ガジェット全国33都道府県から136団体が参加していて、自分の出身地や身近な地域の活動団体を見つけて指定できるのか気になります。
- 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。
目標額に達しなくても寄付額に応じた品が届く設計や、10万円以上で活動資金の提供がある条件など、支援する側も把握しておきたいポイントです。