JTOWER、博多駅前の複合ビル「西日本シティビル」全館で屋内インフラシェアリングによる通信環境整備を実施

株式会社JTOWERは、株式会社西日本シティ銀行と福岡地所株式会社が手掛ける複合ビル「西日本シティビル」（福岡県福岡市）において、屋内インフラシェアリングを活用した携帯電話の通信環境整備を実施したと発表しました。複数の携帯キャリアの設備を一本化することで、省スペースや省電力化を図りながら全館の電波環境を整えています。

博多駅前の新ランドマーク「西日本シティビル」の概要

博多駅前に誕生した「西日本シティビル」は、地上14階・地下4階、延床面積約75,700平方メートルの規模を持つ先進的な複合ビルです。西日本シティ銀行本店営業部や西日本フィナンシャルホールディングスのグループ会社が入居するほか、オフィステナントや飲食店、地域の文化交流を促進する「NCBホール」などを備えています。

敷地内にはイベントに対応する大規模立体広場「コネクティッドコア」や、明治公園へつながる花と緑のプロムナードが整備されており、博多駅前の賑わいを周辺へ広げる交流拠点として位置付けられています。

屋内インフラシェアリングの仕組みと導入メリット

インフラシェアリングは、従来携帯キャリア各社が個別に整備していたネットワーク設備を共用化する仕組みです。延床面積が1万平方メートルを超えるような大型施設では屋内の電波環境整備が不可欠とされており、共用化により携帯キャリア単独の整備に比べて設備や運用・保守にかかるコストを削減できるとしています。

資材や工事回数、消費電力の削減によって環境負荷を低減できるほか、事業者や利用者それぞれに次のようなメリットが提示されています。

• 不動産事業者：アンテナ設置等の省スペース化、電気代の削減、設置工事や保守窓口の一本化
• 携帯キャリア：屋内エリア化に向けた設備投資費用および運用費用の削減
• 携帯ユーザー：建物内における通信環境の改善による利便性や満足度の向上

JTOWERの歩みと国内での導入実績

JTOWERは2012年6月の設立後、2014年に屋内インフラシェアリング・ソリューションの商用サービスを開始しました。2020年には5G対応の共用装置の開発を完了して本格的な導入を進めており、4Gおよび5Gを含む国内導入済物件数は2026年6月時点で874件に達しています。

導入対象は商業施設やオフィスビルにとどまらず、医療施設、物流施設、アリーナ、行政・文教施設など多岐にわたるカテゴリへ広がっています。

施設区分	主な導入施設例
複合施設	Shibuya Sakura Stage、麻布台ヒルズ、TOFROM YAESU THE FRONT、OIMACHI TRACKS
商業施設	イオングループ各店、MIYASHITA PARK、三井ショッピングパーク ららぽーと各店
医療施設	虎の門病院、前橋赤十字病院、公立東濃中部医療センター、那覇市立病院
物流施設	Xフロンティア、プロロジスパーク猪名川1、UIB湖南ロジスティクスセンターII
アリーナ・スタジアム	エディオンピースウイング広島、LaLa arena TOKYO-BAY、GLION ARENA KOBE
行政・文教施設	東京都庁、徳島県庁、愛知県警本部、東京都江戸東京博物館、立命館大学

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