JDSCの「ドローン活用による鳥獣・疾病対策」が農林水産省の実装プログラムに選定、放牧地の見回りを自動化

株式会社JDSCは、農林水産省が実施する「AI×『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」において、同社が応募した「ドローン活用による鳥獣・疾病対策」が選定されたと発表しました。放牧地に設置した充電基地からドローンが自動巡回し、ウシの起立困難やシカ・クマの侵入などをAIが検知してスマートフォンへ通知する仕組みです。

農林水産省「AI×『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」の選定概要

農林水産省の「AI×『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」は、AIを活用して農山漁村の課題解決を図り、社会や環境に対するインパクトを創出し得る取組を全国から募集・選定して現場への実装を促進する事業です。令和8年7月27日から8月28日まで公募が行われ、有識者で構成される選定委員会の審査を経て、JDSCを含む20件の取組が採択されました。

選定された取組に対しては、現場実装を促進するため次の3つの支援が提供されます。

• 農業関連企業、農山漁村の活性化に取り組む企業等の関係企業との連携支援
• 地域金融機関の伴走支援等を通じた農家・自治体等とのマッチング支援
• 現場実装に係る人件費等の支援

放牧現場の課題とソリューション開発の背景

牛が草地で自ら草を食べて過ごす放牧は、購入飼料や作業負担を抑えられるほか、アニマルウェルフェアや草地の維持の面で利点がある飼養形態とされています。一方で、放牧を担う畜産現場では高齢化や少人数化による人手不足が進んでおり、斜面や小川を含む広大で急峻な地形では、作業者が牛の近くまで出向いて見回りを行う負担が大きいという課題を抱えています。

人の手による全頭・全域の確認が追いつかない環境では、起き上がれない牛や病気の発見が遅れて死亡や治療費の発生につながるケースや、シカ・クマなどの野生動物の侵入、有害植物の繁茂によって餌場が悪化する損失が生じていました。

AIドローンによる放牧見回りの仕組みと運用手順

JDSCが提案した放牧見回りソリューションは、日常的な手動操作を不要とし、AIを搭載したドローンが放牧場を定期巡回して異常時のみ管理者に通知するシステムです。放牧地に設置する設備は充電基地のみとなっています。

運用手順は以下の4つのステップで構成されています。

1. 自動で飛ぶ：放牧地に設置した充電基地から、設定されたルートを1日2回以上自動巡回し、基地へ戻って自動充電を実施
2. AIが見つける：起き上がれない・体調不良の牛、シカやクマの侵入、有害植物の繁茂をドローン本体のAIが判定（電波が弱い環境でも利用可能）
3. スマホに届く：異常検知時のみ、「どの牛が・どこで・何が」を写真付きの1画面で通知（LINE等での受信に対応）
4. 2タップで答える：「合っていた／違った」を選択して回答することで、AIが現場環境に合わせて学習

実証運用の目標と期待される効果

本プログラムの実証において、JDSCは見回り時間の30〜50%削減を数値目標として掲げています。段階ごとに想定されている導入効果は次のとおりです。

• 短期：見回り作業時間の削減、異常事態の早期発見
• 中期：牛の死亡件数や治療費の減少、獣害被害の抑制
• 地域全体：放牧経営の維持・拡大および新規就農の支援、景観・環境を含む草地と集落機能の保全

JDSCは今後、本プログラムの枠組みを活用し、自治体、JA、畜産団体、農家と連携して現場実装を進める方針を示しています。また、将来的な展望として、牛以外の畜種や里山における獣害見守りへのシステム展開も見込んでいます。

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