日本郵便株式会社は、法人・個人事業主向けサービス「ビジネスデジタルアドレス」において、デジタル庁が整備する公的基礎情報データベース「アドレス・ベース・レジストリ（ABR）」を活用し、正規化された住所を選択して登録できる機能の提供を2026年10月29日に開始しました。
正規化された住所登録機能の概要と背景
住所データは顧客管理や本人確認、行政手続などの活動を支える基礎データですが、全角・半角の違いや漢数字・算用数字の混在、「丁目」「番地」「号」の書き方、ハイフンや空白の有無といった表記揺れが発生しやすい課題がありました。これにより、システム上での名寄せやデータ連携が困難になり、自由入力による誤入力の確認・修正業務も負担となっていました。
今回追加された機能では、デジタル庁が整備するABRに収録された全国自治体確認の町字データなどを活用しています。自由入力ではなく整備済みの住所候補から選択して登録することで、ビジネスデジタルアドレスに正規化された住所情報がひも付けられます。
Mr.ガジェット番地や数字の全角半角など、手作業での入力はどうしても揺れが生じるため、公的な住所候補から選ぶ形式への移行はデータ整合性の面で着目したい点です。
Ms.ガジェット登録段階で候補から選ぶ方式なら、社内システムでの表記揺れのクレンジング作業を減らせるか期待したくなります。
登録者側と利用者側のメリット
新機能の導入により、登録者側と利用者側の双方で管理や活用の効率化が図られます。
- 登録者側の価値：自由入力を行わず、ABRで整備された住所候補を選択して登録することで、正規化された住所情報をビジネスデジタルアドレスへひも付け可能
- 利用者側の価値：統一された表記の住所を取得できるため確認や修正の負担を軽減し、顧客データの名寄せや重複データ削減により情報連携・管理を容易化
今後の展開
日本郵便は今後、ABRにおける地番や住居表示などの整備に合わせて住所候補選択や情報活用の範囲を広げる方針です。また、ABRの住所情報が継続的に更新される特性を生かし、市区町村の合併や町名変更への対応を進めるほか、CRMなどの外部サービスやプラットフォームとの連携拡大を推進していくとしています。
Ms.ガジェット市町村の合併や町名変更にも随時追従できるようになれば、定期的なマスタ更新の手間がどう軽減されるか注目したいところです。
「ビジネスデジタルアドレス」および「デジタルアドレス」の仕組み
「デジタルアドレス」は日本郵便が2025年5月に開始したサービスで、日本郵政が提供する「ゆうID」に登録された住所を7桁の英数字で表現します。手書きやWebフォーム入力の手間を省き、引っ越しなどで住所が変更された場合でもゆうID側の住所を変更することで同じコードを継続して利用できます。また、地理的情報や同居者情報を含まず、個人情報とは別のデータベースで管理されるため、コードからの氏名特定や氏名・住所からの逆引き検索ができない設計です。
「ビジネスデジタルアドレス」は2026年3月に提供開始された法人・個人事業主向けサービスです。住所に加えて社名、電話番号、会社ホームページURL、法人番号、緯度経度などを7桁の英数字にひも付けて一元管理し、企業間取引における情報入力やデータ統合の負担軽減を目的としています。
Mr.ガジェット7桁のコードに法人番号や緯度経度までひも付けられる構造なので、住所文字列だけでなく企業情報全般のハブとしての使い方が想定されます。
Ms.ガジェット取引先ごとに散らばりがちな情報を1つのコードで管理できる仕組みは、外部システムとの連携範囲がどこまで広がるか気になります。
- 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。
顧客データの名寄せや二重登録の防止に直結するとなると、取引先情報の管理コストがどれだけ変わるか気になります。