JAPAN AI株式会社は、企業における生成AI活用とガバナンスの実態を把握するためのアンケート調査を実施し、その結果概要を公表しました。
調査概要
本調査は、Webアンケート形式により全国の企業や団体に所属する会社員および経営層を対象として実施されました。調査の母数や協力会社などの基本情報は以下の通りです。
- 調査期間：2026年7月17日～9月28日
- 調査対象：全国の企業・団体に勤務する会社員・経営層
- 調査方法：Webアンケート形式
- 有効回答者数：370人
- 調査協力：株式会社ジーニー、フロンティア株式会社
生成AIの本格利用状況とガバナンスの課題
調査結果では、回答者の66.2％が勤務先において生成AIを全社または一部部門で本格利用していると回答しました。約7割の組織で業務への導入が進む一方、未承認AIツールの実態把握や社内ガイドラインの策定状況には課題が残る結果となっています。
| 調査項目 | 主な回答内容 | 割合 |
|---|---|---|
| 生成AIの導入・利用状況 | 全社または一部部門で本格利用 | 66.2％ |
| 未承認AIの利用実態把握 | 実態の把握ができていない | 71.4％ |
| 全社方針・ガイドライン整備 | 未作成・未策定・または不明 | 53.8％ |
Mr.ガジェット本格利用が6割を超える一方で、未承認AIの未把握が7割超、ガイドライン未整備などが過半数という数値の開きが目立ちます。
Ms.ガジェット現場でのツール導入スピードに、全社的な管理や方針づくりが追いついていない様子が数字からも読み取れます。
本格利用率は66.2％に達する一方で実態把握に遅れ
勤務先における生成AIの導入状況について質問したところ、「全社で本格利用」および「一部部門で本格利用」を合わせた割合がおよそ7割（66.2％）に達しました。業務上での活用が一般的な段階に入りつつある様子がうかがえます。
一方で、会社が承認していない生成AIサービス（シャドーAI）の業務利用については、7割を超える71.4％が「実態を把握できていない」と回答しました。活発な利用が進む半面、未承認ツールの把握が追いつかず、業務上で潜在的なリスクを抱えている実態が浮き彫りになっています。
Mr.ガジェット現場の業務効率化のために便利なツールを使い始める人が多い一方で、IT部門が認識していないシャドーAI化が進んでいる構図が見えます。
Ms.ガジェット個人アカウントや無料ツールで手軽に試せる分、会社としてどこまで使われているかを掴むのは確かに難しそうです。
全社方針やガイドラインが未策定または不明な企業が53.8％
生成AIの利用に関する全社方針やガイドラインの策定状況を尋ねた項目では、半数以上となる53.8％が「未作成」「策定されていない」または「不明」と回答しました。安全な運用の土台となる社内規程の整備や周知が十分に行き届いていない企業が半数を超える状況です。
Ms.ガジェットガイドラインの有無自体が不明という回答を含めて過半数だと、従業員側も何が許可されているか迷いそうですね。
シャドーAIの背景と対策に関する考察
JAPAN AI株式会社 Deployment Strategy 部長の小見一馬氏は、ガイドラインを策定済みの企業であっても約7割がシャドーAIの実態を十分に把握できていない点を指摘しています。シャドーAIは情報漏洩などのリスクにつながる懸念がありますが、その利用要因として「使い慣れた個人向けツールの存在」が挙げられています。
現場が求める機能を会社公式の環境で提供できていない背景があることから、現場が使いたいと思える公式のAI環境を業務や情報区分に合わせて設計し、ルールと一体で整備することが重要であると説明しています。
Mr.ガジェット単に利用を禁止するのではなく、現場が使いたい機能を公式環境として提供したうえでルールを整えるアプローチが提示されています。
Ms.ガジェット使いやすい公式ツールが用意されていれば、個人の判断で未承認サービスを使う理由も減りそうですね。
レポート全文の案内と出典
本調査のレポート全文は、JAPAN AIの専用ページよりダウンロードが可能です。プレスリリース内容の引用に際しては、「JAPAN AIの調査」である旨の記載とレポート全文掲載URLへのリンク設置が案内されています。
Ms.ガジェット自社のAI管理体制を見直したい企業にとって、詳細なデータが確認できるレポート資料は参考になりそうです。
- 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。
会社員から経営層まで370人を対象にしたWeb調査で、企業内のリアルな活用状況が反映されていそうです。