株式会社INFORICHは2026年11月2日、株式会社ウェザーマップの監修のもと、モバイルバッテリーシェアリング「CHARGESPOT」設置スタンドのデジタルサイネージを活用し、台風接近時の防災・減災情報を配信する取り組みを開始しました。セブン‐イレブン約9,300店舗に設置された端末での概念実証（PoC）運用からスタートし、効果を検証したうえで全国の設置箇所へ順次拡大する方針です。
台風接近時の事前防災情報配信の概要
本施策は、台風接近時に警報級の大雨が予想される際などを対象に、気象状況に応じた「今すぐ取るべき具体的な防災アクション」を「CHARGESPOT」のデジタルサイネージを通じて配信するものです。政府による2026年11月2日の「防災庁」発足や、内閣官房『防災立国の推進に向けた基本方針』に掲げられる「平時における徹底的な『事前防災』の推進・加速」を背景としています。日常生活の動線上に位置するサイネージ網を活用し、早期の行動変容を促すことを目指しています。
Mr.ガジェットセブン‐イレブン約9,300店舗でのPoCから開始し、効果や運用体制を検証した後に全国へ順次拡大する段階的な展開方針が示されています。
Ms.ガジェット街中の身近な店舗のサイネージで、大雨や台風の直前に対策情報が表示されるのは目につきやすそうですね。
放映コンテンツと主な啓発項目
放映されるコンテンツは、台風接近前に家庭や個人が直ちに行える具体的な対策と危険回避行動を、イラストとともに視覚的・直感的にまとめた内容となっています。直前の混乱を防ぐための主な啓発項目として、次の4分野が設定されています。
- 住まいの事前準備: 風で飛ばされやすいものを屋内に取り込む / 雨戸や厚手のカーテンをしっかり閉める
- 交通・移動情報の早期確認: 外出や帰宅前に公共交通機関（電車・バス）の運行情報・計画運休の予定をチェックする
- 危険エリアへの接近防止: 増水した川や田んぼの様子を見に行かない / 崖や土砂災害警戒斜面には絶対近づかない
- 避難行動の事前確認: 夜間や冠水時の車移動は避ける / 平時からハザードマップで避難経路を確認しておく
街の防災インフラとしての取り組みと今後の展望
INFORICHはこれまでも、防災協定を締結した自治体や拠点等において、災害停電時にバッテリーを48時間未満無料で開放するなど、緊急時の電力確保策を進めてきました。今後は気象情報の配信にとどまらず、自治体との連携による防災情報の地域配信など、2026年6月時点で全国約63,000台を展開するネットワークを生かした「防災メディア・インフラ」としての機能強化を図るとしています。
Mr.ガジェット停電時のバッテリー48時間未満無料開放といった電力支援に加え、全国約63,000台のスタンドを情報伝達メディアとして活用する展開です。
Ms.ガジェットバッテリーの貸出拠点としてだけでなく、地域の情報インフラとしても機能が広がっていく計画に注目したいです。
「CHARGESPOT」の利用手順と展開状況
モバイルバッテリーシェアリング「CHARGESPOT」は、対応アプリを用いてバッテリースタンドのQRコードをスキャンすることでレンタルできます。日本全国47都道府県で約63,000台が設置されているほか、香港、台湾、中国、タイ、シンガポール、マカオ、イギリス、イタリア、オーストラリアでも展開されています（台数はいずれも2026年6月時点）。
Ms.ガジェットスタンドのQRをスキャンして利用するシンプルな仕組みなので、日常使いだけでなく急な移動時にも把握しやすいですね。
- 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。
室内の準備だけでなく交通機関の確認や避難行動など、取るべき行動が項目ごとに具体的に整理されている点が分かりやすいです。