freee株式会社は、東京都品川区のふるさと納税返礼品として、クラウド会計ソフト「freee会計（個人事業主向け）」とクラウド人事労務ソフト「freee人事労務」の提供を開始しました。2026年11月2日より受付を行っており、品川区外に居住する寄付者を対象に、新規利用時のバックオフィス業務支援としてデジタル返礼品を展開します。
クラウドソフトを返礼品に採用した背景と狙い
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションを掲げ、統合型経営プラットフォームを提供しています。働き方の多様化に伴い個人事業主や副業に携わる層が増加する一方、年末調整や確定申告といったバックオフィス業務にかかる負荷は大きな課題となっています。
一般的なふるさと納税の返礼品は特産品や体験型コンテンツが中心であり、事業者の日々の業務を支援するクラウドソフトを採用する事例は多くありませんでした。同社は本社を置く品川区へ本返礼品を提供することにより、地域活性化に貢献するとともに、個人事業主やフリーランスが本業に注力できる環境づくりを支援するとしています。
Mr.ガジェット品川区に本社を構えるfreeeが自治体と組み、物産品ではなく業務ソフトを返礼品として供給する点に特徴があります。
Ms.ガジェット確定申告や年末調整の準備を始める時期に、業務ツールをふるさと納税で選べるのは実用的な選択肢に思えます。
デジタル返礼品の特徴と今後の展望
今回の取り組みは、在庫や配送の制約を受けないデジタル返礼品として、品川区と区内事業者であるfreeeとの官民連携によって実現しました。これから事業を開始する利用者の立ち上げを後押しし、初動でつまずきやすいバックオフィス業務の負担を初期段階から軽減する狙いがあります。
提供開始時点では新規ユーザーを対象としていますが、今後は既存ユーザーが契約更新時にもふるさと納税を活用できる仕組みの導入を検討する方針です。あわせて、返礼品ラインナップの拡充や区と連携した地域経済の活性化にも取り組む予定となっています。
Mr.ガジェット現時点の対象は新規ユーザーに限定されていますが、既存ユーザーの更新時にも利用できる仕組みが検討課題に挙げられています。
Ms.ガジェットすでに使っている人も多いソフトなので、更新時にも使えるようになれば活用の幅がさらに広がりそうですね。
取り組みの概要と寄付条件
返礼品の内容や提供対象、寄付条件の詳細は次の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 返礼品 | 「freee会計（個人事業主向け）」／「freee人事労務」の利用 |
| 提供対象 | freeeを新たに利用する方（新規ユーザー） |
| 提供開始日 | 2026年11月2日 |
| 掲載ポータル | 品川区指定ポータルサイト |
| 寄付対象者 | 品川区外にお住まいで、品川区へふるさと納税をされた方 |
寄付から利用開始までの手順と決済情報登録
寄付の完了からソフトを利用開始するまでの流れは以下の手順に沿って進められます。
- サイトで寄付：対象のふるさと納税サイトから品川区の「freee」返礼品を選択して寄付を実施
- メールの受領：登録メールアドレス宛に登録手順、購入専用URL、クーポンコードを受信（寄付完了後、通常3営業日以内）
- クーポンコードの適用：freeeのアカウントを作成後、メール記載の購入専用URLから申込みプランの購入手続きページへ進み、クーポンコードを適用（返礼品購入後6ヶ月間の有効期限）
- 利用開始：コード適用後1年間利用可能。寄付受領証明書は品川区から送付
なお、利用登録時には決済情報としてクレジットカードまたはPayPalの登録が必要となります。これは次回更新時の設定用として登録するものであり、本返礼品の適用期間中に料金が請求されたり引き落とされたりすることはありません。
Mr.ガジェットクーポンの有効期限は購入後6ヶ月間で、適用から1年間使えます。登録時にカードやPayPalの入力が求められますが、適用期間中の請求はありません。
Ms.ガジェット決済情報の入力が必要と聞くと少し驚きますが、更新用で期間中は引き落とされないと分かっていれば迷わず手続きできます。
- 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。
品川区外に住んでいることが条件なので、寄付を申し込む前に居住地条件をしっかり確かめておきたいです。