freeeと山陰合同銀行、地域企業の法対応負担を軽減する宣言を発表

freee株式会社は、株式会社山陰合同銀行と共同で地域企業の法対応における心理的・実務的負担をゼロにすることを目指す「地域の法対応の悩みゼロ宣言」を発表しました。近年の相次ぐ法改正において、現場では対応方法に関する実務負担が課題となっており、この課題を解消するための取り組みを推進しています。

地域の法対応の悩みゼロ宣言を推進する2つの習慣

両社は、士業の協力を得て法改正を日常の習慣へと変えるために、毎月および四半期のサイクルでコンテンツを提供しています。

• 【毎月】法対応ガイド：自社で対応が必要な法改正について最新の内容を把握できる無料オンラインサービスとなっています。
• 【四半期】最新法対応サミット：関係省庁や専門家が解説するオンラインイベントなどを実施しています。

法対応における悩みの解消を多角的にサポートする構成となっています。

最新法対応サミット2026および年末調整セミナーの開催概要

厚生労働省や専門家の協力のもと、最新法対応サミットや年末調整セミナーがオンラインで開催される予定です。

イベント名	開催日時	開催方法・参加費
最新法対応サミット2026 in Summer	2026年8月24日〜28日 13:00〜17:00	オンライン / 参加費無料
年末調整2026 まるわかりセミナー	2026年9月7日〜10日 14:00〜17:00	オンライン / 参加費無料

※開催日時はすべて同一内容の実施となっています。

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