株式会社Finatextは、クレジットビジネスプラットフォーム「Crest」において、債権管理機能を単体で導入できる「債権管理モジュール」の提供を開始しました。本モジュールは、freee株式会社が提供する法人カード「freeeカード Unlimited」での導入が決定しており、2026年10月に導入プロジェクトを開始し、2027年春の稼働開始を予定しています。
提供背景と「法人カード利用動向調査」の推移
一般社団法人キャッシュレス推進協議会が2026年4月30日に公表した「法人カード利用動向調査」によると、2025年における法人カードの取扱高は6兆3,240億円に達し、2021年実績と比較して約1.8倍に拡大しました。取扱高の増加に伴い、カード事業者が管理すべき債権の件数も大幅に増加しています。
債権管理の現場では、カードシステム、督促ツール、顧客管理システム（CRM）といった複数の独立したシステムへ個別にデータを反映させる必要があり、取扱件数の増加に比例して手作業による入力や確認の負担が増大することが課題とされていました。
Finatextが展開する「Crest」は、与信・貸付・返済・残高管理・顧客管理といったクレジット業務の中核プロセスを単一基盤で提供するクラウドサービスです。全体の包括提供に加え、プロセスの組み替えやすさを活かしたモジュール単位の提供も進められており、2026年6月には指定信用情報機関への照会機能を単体導入できる「信用情報モジュール」を開始していました。今回の「債権管理モジュール」により、すでに自前のカード発行や与信インフラを構築済みの法人向けファイナンス事業者であっても、既存の基幹システムを置き換えることなく債権情報を一元集約できる環境が整います。
Mr.ガジェット市場の取扱高が4年で約1.8倍に拡大したという公表データは、債権管理の事務負担が急増している背景を理解する重要な指標です。
Ms.ガジェット利用規模が大きくなるほど手作業の反映作業は追いつかなくなるため、既存システムを活かしたまま集約できる仕組みへの関心が高まりそうです。
「債権管理モジュール」の機能と特長
本モジュールは、「Crest」を債権管理業務のハブとして位置づけ、事業者が保有するカードシステムや督促ツール、CRMとAPI経由で接続するアーキテクチャを採用しています。債権情報の取り込みから残高管理、遅延損害金の自動算出、債権ごとの分類、問い合わせ応対の履歴記録に至るまでを同一画面上で一気通貫に処理できる設計です。
- 債権情報の集約とAPI連携：カードシステムからAPI経由で債権情報を取り込み、状況や入金・応対履歴を督促ツールやCRMへ連携。既存の社内ツールを維持したまま管理を集約可能。
- 残高管理と延滞判定：請求情報および入金情報を取り込み、「Crest」上で残高を計算・更新するとともに延滞の判定や遅延損害金の計算を実施。
- 一元管理画面：債権一覧、状況や対応方針に応じたタグ付け、顧客応対記録を同一画面に統合し、最新状況と履歴の即時確認を実現。
- 貸金事業での運用実績：グループ傘下の貸金事業会社である株式会社スマートプラスクレジットの実際の債権管理業務で運用されており、事業者固有の商品設計や業務フローに対応可能な柔軟性を確保。
「freeeカード Unlimited」への導入計画と運用体制
freee株式会社は、利用規模が拡大している法人カード「freeeカード Unlimited」の債権管理体制を効率化するため、本モジュールの導入を決定しました。導入後は、「Crest」がfreeeの法人カードシステムおよび督促システムとAPI連携し、債権関連データを自動集約します。
これまで担当者が手動で複数のシステムへ個別反映していた入力作業が自動化され、担当者は「Crest」の管理画面上のみで債権管理業務を完結できるようになります。Finatextとfreeeは2026年10月に導入プロジェクトを立ち上げており、2027年春の本格稼働に向けて開発を進めています。
Mr.ガジェット法人カードシステムと督促システムの間をAPIでつなぎ、データの手動入力を自動化する点が今回の連携の要点といえます。
Ms.ガジェット2026年10月にプロジェクトを開始して2027年春の稼働を予定しているとのことで、実際の運用移行がどのように進むか見届けたいところです。
今後の機能拡充と事業展開
Finatextは今後、法人カードにとどまらず、請求書カード払いサービスや事業者向けローンなどを展開する法人向けファイナンス事業者に向けて「債権管理モジュール」の提供を拡大する方針です。さらに「Crest」のカバー範囲を現在の債権管理から督促領域そのものへ広げる検討も進めており、法人向けファイナンス事業の基幹プラットフォームとしての機能強化を継続するとしています。
Ms.ガジェット法人カードだけでなく請求書カード払いや事業者ローン、さらに督促領域までプラットフォームが広がっていくのか、今後の展開が気になります。
- 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。
督促ツールやCRMとAPI連携し、残高計算から応対記録まで一つの画面で完結できる構成は、実務オペレーションの負担軽減にどう寄与するか注目されます。