イオレ、全国300拠点・総受電容量600MW規模の分散型AIデータセンター構築プロジェクトへ参画

株式会社イオレは、デジタルダイナミック株式会社が推進する分散型AIデータセンター構築プロジェクトへの参画を発表しました。2030年を目途に普通高圧2MW級のAIデータセンターを基本モデルとして全国300拠点、総受電容量600MW規模のAI計算基盤を分散配置し、AI計算力提供およびネオクラウド事業の展開を加速させる方針です。

分散型AIデータセンター構築プロジェクトの概要

本プロジェクトは、デジタルダイナミックが2026年8月に始動した構想です。普通高圧2MW級のAIデータセンターを基本モデルとし、2030年を目途に全国300拠点、総受電容量600MW規模のAI計算基盤を日本各地へ分散配置することを目指しています。

イオレは本取り組みへの参画を通じて、全国各地に整備されるAI計算基盤と連携します。地域や用途、顧客の需要に応じて必要なAI計算資源を柔軟に供給できる体制を整えるとしています。

参画の背景とネオクラウド事業の展開

生成AIの社会実装が進展する中、大規模言語モデルの学習用途に加え、日常的な推論処理など高性能GPUを用いたAI計算資源への需要が拡大しています。一方で、AIインフラの拡張にはGPUサーバー単体の調達だけでなく、十分な電力容量や冷却機能、ネットワーク、運用体制を備えたデータセンター環境の迅速な確保が重要な課題となっています。

イオレはこれまで、デジタルダイナミックとの協業を通じて「NVIDIA L40S」や「NVIDIA RTX PRO 6000 Blackwell Server Edition」を中心としたGPUサーバー販売を展開してきました。2026年9月にはAI開発および推論用途を対象としたAI計算力提供事業を本格始動させています。

今後は個々のデータセンターを単独設備として運用するにとどまらず、複数地域に配置されたGPU計算資源を束ねて提供する「ネオクラウド事業」を推進します。ハードウェア販売からサービス提供までを一貫して手掛けることで、継続的な収益機会の拡大を見込んでいます。

イオレが目指す事業バリューチェーン

1. GPUサーバーの調達および販売
2. AIデータセンターへのGPU配備
3. AI計算力の販売とサービス化
4. 複数拠点の計算資源を活用したネオクラウド化

普通高圧2MWモデルと地域共創型の推進体制

本プロジェクトの全国展開では、普通高圧2MW級の施設規格とともに「地域共創型」の枠組みが採用されます。地域の有力企業や地域金融機関、地方自治体などが事業主体となり、既存の用地や電力インフラを活用して拠点を整備する計画です。

デジタルダイナミックは本部機能を担い、事業計画の策定からデータセンターの企画・建設、GPUサーバー等の調達、AIクラスタ構築、運用保守、計算資源のサービス化までを包括的に支援します。これにより、設置場所の確保に伴うボトルネックの解消を図ります。

分散配置により実現を目指す項目

発表資料では、大都市圏へのインフラ集中を防ぎ、全国各地で持続可能なAIインフラを構築するための5つの目標が掲げられています。

• 東京や大阪など大都市圏に集中するAI計算基盤の地域分散
• 災害や通信障害等の有事に備えたAIインフラのレジリエンス向上
• AI推論時代に対応した、利用地域に近い計算環境の整備
• 地方における新たなデジタル産業・雇用・設備投資機会の創出
• 日本全国におけるAI社会実装の加速

プロジェクト基本仕様

項目	計画内容・仕様
展開目標時期	2030年を目途
展開拠点数	全国300拠点
総受電容量	600MW規模
基本モデル	普通高圧2MW級AIデータセンター
展開方式	地域共創型（地域事業者が主体、デジタルダイナミックが本部支援）
プロジェクト始動時期	2026年8月（デジタルダイナミック主導）

• 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。