株式会社Engineerforceは、ゾーホージャパン株式会社が提供する「Zoho」のコンサルティングパートナー契約を締結しました。ライセンス販売から導入設計、業務に合わせたカスタマイズや外部システム連携、導入後の運用・定着支援までを自社のエンジニアとコンサルタントにより一貫して提供します。
パートナー就任の背景と狙い
中堅・中小企業では顧客管理や営業管理、申請・承認などの業務が表計算ソフトや紙に分散し、情報が属人化しやすい課題が存在します。一方でスクラッチ開発は費用や期間の負担が大きく、汎用パッケージでは自社特有の業務に適合しにくい側面があります。
Engineerforceは、CRMや会計、人事、プロジェクト管理などのアプリケーションを低コストかつ相互連携して提供するZohoの導入のしやすさと、APIによる拡張性の高さを評価し、パートナー契約に至ったと説明しています。共通業務はZohoの標準機能で迅速にデジタル化し、企業の競争力に関わる独自領域は自社の開発力を組み合わせて短期間・低コストで業務に即したシステムを構築します。
また同社が手がけてきたマーケティング支援と組み合わせ、メール配信やマーケティングオートメーション、CRM、分析ツールが同一プラットフォーム上で連携するZohoの特性を生かして、集客から商談・受注までのデータ一貫管理と施策の効果測定・改善を支援します。
Mr.ガジェット標準機能の活用と自社開発を組み合わせるアプローチは、中小企業が抱えるコストと業務適合の両立課題に対する現実的な選択肢になりそうです。
Ms.ガジェットパッケージの標準機能だけでは合わない部分をAPIや独自開発でどこまで柔軟にカバーできるのか、実際の導入設計が気になります。
提供する4つの支援内容と対応サービス
Engineerforceが提供するZoho関連の支援は、導入の初期段階から現場での定着までをカバーする4段階で構成されています。
- 導入コンサルティング・ライセンス販売：現状業務のヒアリング、最適なZohoサービスの選定、ライセンス販売
- 初期設定・カスタマイズ：Zoho CRMやZoho Oneを中心とした項目設計、ワークフロー構築、Delugeスクリプトによる自動化の実装
- 独自開発・システム連携：Zoho Creatorによる業務アプリ開発、既存基幹システムや他社サービスとのAPI連携、旧システムからのデータ移行
- 運用・定着支援：社内勉強会や操作マニュアルの整備、導入後の改善提案による自走支援
対応する主なZohoサービスとして、Zoho CRM Plus、Zoho CRM、Zoho One、Zoho Campaignが挙げられています。
Mr.ガジェットZoho Creatorを使ったアプリ開発やDelugeスクリプトによる自動化まで支援範囲に含まれているため、深い業務カスタマイズにも対応する体制が組まれています。
Ms.ガジェット導入設定だけでなく、社内勉強会やマニュアル整備といった定着支援まで用意されていると現場の運用に乗せやすそうですね。
運用改善まで伴走するEngineerforceの支援体制
EngineerforceはUI/UXデザインと開発を分けずに一体で支援する体制を特徴としています。同社が2026年7月に開発・プロダクト担当者111名を対象に実施した調査では、リリース後も継続的に伴走できる開発パートナーを重要と考える担当者が81.9%にのぼる一方、外部パートナーが事業KPI起点の改善・効果測定まで対応しているケースは1.8%にとどまると報告されています。またパートナー選定基準として「企画から運用まで一体で支援できる」が40.5%で最多となっています。
同社では企画段階からデザイナーとエンジニアが同席し、工程間の引き継ぎによる認識ズレを防ぐ体制をとっています。事業KPIを起点にアクセス解析やユーザー行動データをもとに月次で改善サイクルを回し、月2回の改善リリースを実施するほか、事業目的に照らして不要な機能を削る提案も行います。契約形態は単発受託ではなく、半年から1年以上の継続支援を前提とし、テキストベースでの日次コミュニケーションを標準として意思決定の経緯を記録しながら進行します。
- 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。
要望をそのまま作るだけでなく不要な機能を削る提案をしてくれる姿勢は、ツールが複雑化して形骸化するのを防ぐ上で助かりそうです。