低軌道活動の自律性と国際競争力向上を目指す
株式会社ElevationSpaceは、株式会社日本低軌道社中と低軌道自律飛行型モジュールシステムや、物資補給・回収システムなどに関するサービス提供の可能性を検討するため、覚書（MoU）を締結したと発表しました。
ElevationSpaceは、宇宙戦略基金「高頻度物資回収システム技術」の実施機関として、地球低軌道拠点からの物資回収を実現する小型無人回収サービス「ELS-RS」の開発を進めています。
一方、日本低軌道社中は「低軌道自律飛行型モジュールシステム技術」や「国際競争力と自立・自在性を有する物資補給システムに係る技術」などの実施機関として採択されています。同社は、地球低軌道向けの日本モジュールや商用物資補給船である「HTV-XC」の開発から事業化までを一貫して見据えています。
Ms.ガジェット一気通貫型のサービス提供に向けた連携
両社は今回の覚書に基づき、それぞれの技術開発成果を相互に連携させることで、ISS運用終了後のポストISS時代における日本の自律的かつ国際競争力のある地球低軌道活動インフラの確立を目指すとしています。
具体的には以下のシステムを組み合わせ、サービスの成立性や事業性について検討を行うとのことです。
- 打上げシステム
- 物資補給システム
- 軌道上実験・実証システム
- 物資回収システム
ElevationSpaceは、同社が開発する高頻度物資回収システムと、日本低軌道社中の拠点・補給船システムを融合させることで、打ち上げから回収までを完結させる日本発の一気通貫型システムの実現を目指すと説明しています。
Ms.ガジェットポストISS時代を見据えたインフラ構築
国際宇宙ステーション（ISS）は、2030年末に運用を終了することが決定しています。これに伴い、宇宙環境利用の場を継続的に確保することが課題となっており、両社は今回の連携を通じて、地球低軌道活動の信頼性と持続性を高めていく方針です。
日本低軌道社中の山本雄大代表取締役社長は、地球低軌道利用を継続的な産業として発展させるためには、拠点・補給・回収といった機能が有機的に連携するエコシステムの構築が不可欠であるとコメントしています。
また、ElevationSpaceの小林稜平代表取締役CEOは、宇宙戦略基金の採択事業者同士が強固に連携し、誰もが宇宙を自在に活用できる未来のインフラを構築していくと述べています。
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ElevationSpaceと日本低軌道社中、宇宙インフラ確立で連携
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