エレコム株式会社は、母と子を支えるエレコムグループの取り組みを紹介するWebサイト「Mother and Child Support Initiative」を公開しました。社会全体で子どもを育てる活動や、新生児蘇生トレーニングデバイス「Saving baby」による医療教育支援、従業員向けの里親支援制度などを発信しています。
母子支援特設サイト「Mother and Child Support Initiative」の公開概要
エレコムが公開したWebサイト「Mother and Child Support Initiative」では、社会全体で子どもを育てるための施策や、母体と赤ちゃんの命を守るための活動、地域の児童養護施設との連携など、グループ全体で推進する支援内容を整理して掲載しています。
同社は事業活動を通じた社会課題の解決に加え、働く人やその家族、地域社会を支える取り組みを推進しており、Webサイトでの情報発信を通じて母と子を取り巻く課題の認知向上と企業が果たせる役割の提示を目指しています。
社会全体で子どもを育てる取り組みと里親支援制度
サイト内で紹介されているテーマの一つ「社会全体で子どもを育てる取り組み」では、従業員の子育て支援や里親支援、児童養護施設との連携が取り上げられています。
エレコムグループでは、里親登録を目指す従業員や里親として子どもを養育する従業員を支援する「里親支援制度」を導入しています。里親認定研修の受講から認定手続き、子どもを迎え入れた後の養育までを幅広くサポートし、仕事と家庭的養育を両立できる環境整備を進めています。
また、地域支援の一環として、神奈川県内の児童養護施設で暮らす子どもたちを同社の研修施設「レクトーレ葉山 湘南国際村」へ招待し、アクティビティや食事を共にする交流の機会を継続して提供しています。
Mr.ガジェットエレコムは従業員向けに研修受講から認定、その後の養育までを支える里親支援制度を導入しており、研修施設での施設児童との交流も継続しています。
Ms.ガジェット認定手続きだけでなく迎え入れた後の養育まで継続して支援する仕組みがあるのは、働く環境として心強いと感じます。
新生児蘇生トレーニングデバイス「Saving baby」と医療教育支援
もう一つの主要テーマ「母体と赤ちゃんの命を守る取り組み」では、新生児蘇生法（NCPR）に関する医療教育支援や、自社で開発・提供を行う新生児蘇生トレーニングデバイス「Saving baby」の活用事例を紹介しています。
「Saving baby」は、スマートフォンやタブレットなどと組み合わせて使用する新生児蘇生シミュレーションの補助デバイスです。国内外の医療教育現場で実施される研修を支援し、医療従事者の技術向上を目的として開発されました。
さらに同社は、研修機会や医療教育環境が十分に整っていない地域への支援にも取り組んでおり、事業活動を通じて母体と新生児の命を守る環境づくりに寄与しています。
Mr.ガジェット「Saving baby」はスマートフォンやタブレットと連携して新生児蘇生訓練を行うデバイスで、国内外の教育環境が整っていない地域を含めて活用されています。
Ms.ガジェット身近なスマートデバイスと組み合わせて蘇生シミュレーションが行える仕組みは、研修の導入しやすさにつながりそうですね。
里親月間啓発イベント「やさしさのリレー」への登壇
こども家庭庁が定める10月の「里親月間」に合わせ、2026年10月16日（金）に埼玉県さいたま市の埼玉県県民健康センターで開催された里親制度普及啓発イベント「やさしさのリレー」に、エレコム取締役執行役員で医師の葉田甲太氏が登壇しました。
イベント内では「なぜ今、里親が必要なのか ～私たちができること・企業ができること～」という全体テーマのもと、葉田氏は「家庭的養育を支える新しい『企業のかたち』－エレコムの里親支援へのチャレンジ－」と題した講演を行いました。自社で里親支援制度を導入した背景や具体的な制度内容、企業が里親を支援する意義を説明しています。
続くパネルディスカッションでも、仕事と家庭的養育の両立課題や企業ができる支援策について意見交換を行い、家庭的養育を支える社会のあり方を共有しました。
Ms.ガジェット医師でもある役員の方が登壇して、企業として里親を支援する意義や両立の工夫を直接発信されていた点に関心を持ちました。
- 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。
IT機器だけでなく、母子支援や医療教育といった社会課題への取り組みをまとめた特設サイトが開設されたのですね。