EGS株式会社は2026年11月5日、同年10月1日に開始した「電子ブレーカー無料見積サービス」を紹介する記事の公開後10日間で、関連ページへのアクセス数が通常時の約4倍に増加したと発表しました。全国4,000施設以上への導入実績を持つ同社は、電子ブレーカーによる契約容量の最適化や空調設備の見直しなどを提案し、電力容量不足に悩む店舗開発や出店計画の選択肢拡大を図っています。
商品・サービスを確認
記事公開後10日間で関連ページへのアクセス数が約4倍に伸長
EGS株式会社の発表によると、2026年10月1日に提供を開始した「電子ブレーカー無料見積サービス」を紹介する記事の公開後10日間において、関連ページへのアクセス数が通常時と比較して約4倍に達しました。なお、同社はこのアクセス数について、問い合わせ件数そのものを示す数値ではないと注記しています。
電気料金の仕組みや準備すべき情報の分かりにくさから専門業者への相談に至らない企業が存在する中、無料見積サービスは電気料金明細などの情報をもとに現地調査前の段階から削減可能性や概算効果を検討できる窓口として設計されました。今回の閲覧数増加は、費用をかけずに電力コストの見直しを検討できる情報への関心の高まりを示す動きとして注目されています。
Mr.ガジェット記事公開後10日間でアクセス数が約4倍に増えたというデータですが、問い合わせ件数や成約数そのものを表すわけではない点に注意が必要です。
Ms.ガジェット電気料金の見直しに関心を持つ企業が増えている一方で、実際の相談や導入につながるかどうかの動向も気になるところです。
店舗開発における電力容量不足と電子ブレーカーによるアプローチ
飲食店、小売店、フィットネス施設などの新規出店では、立地や商圏、賃料、面積に加え、厨房機器や冷凍冷蔵設備、空調などを稼働させるための電力環境の確保が課題となります。出店候補物件で必要な設備容量が不足している場合、受電方式の変更や大規模な工事が必要となり、開業スケジュールや採算性に影響を与えるケースがあります。
これに対しEGSは、物件選定を断念する前に設備の同時使用状況や必要な空調能力、契約方式、導入後の電力使用量を総合的に確認することを提案しています。自社ブランド「コンピューターブレーカー」を中心とする電子ブレーカーは、電気の契約電力を実際の使用状況に合わせて抑えることで毎月の基本料金を下げる制御装置であり、これまでに契約容量を最大65％削減した実績があるとしています。
ただし同社は、電子ブレーカーが電力会社から供給される設備容量そのものを増やす装置ではない点に言及しています。高圧受電化の回避や低圧契約での運用が可能かどうかは、各施設の負荷条件や供給設備、電力会社との協議などを踏まえて個別に判断する必要があります。
キュービクル関連投資および空調設備更新でのコスト差額事例
同社が公表した導入事例では、受電設備投資や空調設備更新の初期費用において大きな差額が生じた実績が示されています。ある新規出店案件では、キュービクル（キュービクル式高圧受電設備）の設置に関連して当初約1,500万円の投資が見込まれていましたが、必要な負荷や設備構成、契約条件を検討した代替案により約400万円に抑えられ、約1,100万円（約73.3％）の差額が生じました。同社は、この結果について施設全体の電気設備工事費を73.3％削減したという意味ではなく、キュービクル設置に関連する当初計画と代替案の比較であると説明しています。
また、空調設備の見積比較においても差額事例が報告されています。製造業向けの設備更新案件では、他社見積もりの約8,280万円に対しEGSの提案額が約3,510万円となり、約4,770万円の差額が生じました。出版会社向けの新設案件では、他社見積もりの約3,370万円（2016年製機器の提案）に対してEGSが約2,529万円（2024年製機器の提案）となり、差額は約841万円でした。
これらの金額は個別案件における見積比較であり、同一条件での価格差やすべての案件における削減率を保証するものではないとされています。
| 案件区分 | 他社見積額／当初見込み | EGS提案額／代替案 | 差額 | 主な備考 |
|---|---|---|---|---|
| 新規出店案件（受電設備） | 約1,500万円 | 約400万円 | 約1,100万円（約73.3％） | キュービクル設置関連の投資計画に対する代替案の比較 |
| 製造業向け案件（設備更新） | 約8,280万円 | 約3,510万円 | 約4,770万円 | 業務用空調設備などの見積比較 |
| 出版会社向け案件（新設） | 約3,370万円 | 約2,529万円 | 約841万円 | 他社が2016年製機器、EGSが2024年製機器を提案 |
Mr.ガジェット受電設備や空調の更新で大きな差額が出た事例が紹介されていますが、あくまで個別案件の試算であり、すべての物件で同様の結果になるとは限らない点に留意したいところです。
Ms.ガジェット機器の年式や施工範囲まで含めた提案内容によって、初期費用の見積もりが大きく変わる点は比較検討の参考になります。
設備・契約・運用の最適化と10年先を見据えた試算モデル
EGSは、電子ブレーカー単体の導入にとどまらず、設備・契約・運用の3つの観点から総合的な電力適正化を図るトータルエネルギーソリューションを提示しています。基本料金の適正化には電子ブレーカーを用い、電力会社や料金メニューの見直しで使用料金を適正化し、高効率空調、LED照明、空調制御によって使用電力量そのものを削減する構成です。
同社が提示するモデル試算によると、設備更新と契約見直しによりある店舗で電気料金を月10万円削減できたと仮定した場合、年間で120万円、5年間で600万円、10年間で1,200万円の削減となります。さらに出店時の設備投資を500万円抑えられた場合、初期費用と10年間の電気料金削減額を合わせた合計額は1,700万円に達します。同じ削減条件を満たす店舗が50店舗あれば、10年間の電気料金削減額だけで6億円に相当する計算です。
同社はこの計算について、効果の考え方を示すモデル試算であり、実績値や将来の削減額を保証するものではなく、電気料金単価や稼働条件、維持費によって結果は変動すると説明しています。
Ms.ガジェット初期投資の抑制だけでなく、10年単位の運用コストまで見据えて試算する考え方は、店舗展開を検討する際の判断材料になりそうです。
快適性と環境負荷に配慮したエネルギー適正化の考え方
EGSは省エネルギーの推進において、電気料金削減のために冷暖房を我慢して空調を停止することは事業活動に悪影響を及ぼしかねないと指摘しています。気温上昇が進む環境下では、空調は従業員の健康や来店客の快適性、商品管理を支える重要なインフラであるとし、施設に適した能力の高効率空調への更新や運転制御の適正化を促しています。
また、使用電力量そのものを削減できれば電気料金の抑制だけでなくCO2排出量の削減にもつながる一方、電子ブレーカーによる契約容量や基本料金の削減だけで消費電力量やCO2排出量が同じ割合で減るわけではない点にも触れ、料金の適正化とエネルギー消費の適正化を明確に区別して提案を進める方針を示しています。
Mr.ガジェット基本料金の削減と消費電力量の削減を混同せず、CO2排出量削減とどう結びつくかを分けて説明している点が整理されています。
Ms.ガジェット無理に空調を止めるのではなく、室温環境を維持したまま効率化を図る方針は現場の運用面でも受け入れやすそうですね。
「電子ブレーカー無料見積サービス」の概要
2026年10月1日に開始された「電子ブレーカー無料見積サービス」は、需要家が専門業者へ相談する際の初期ハードルを下げる目的で開設されました。電気料金明細などの情報をもとに、現地調査前の段階から削減可能性や概算効果の検討が行えます。
同サービスでは、電子ブレーカーが適している場合の契約容量の見直しをはじめ、空調や照明の設備更新、電力会社や料金メニューの再検討など、需要家の状況に応じた選択肢が提示されます。
Ms.ガジェット明細書などの手元情報から事前調査なしで概算を検討できる窓口があると、最初の相談のハードルが下がりそうです。
- 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。
設備容量そのものを増やすわけではないという前提を踏まえつつ、契約容量の調整で出店の選択肢がどこまで広がるのか注目したいです。