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ドコモとNTT、無線基地局のワークロードシフトとエネルギーマネジメントをAIで協調制御する実証実験を開始

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図1 本実証の構成

株式会社NTTドコモとNTT株式会社は、無線基地局の通信処理負荷と太陽光発電・蓄電池などの分散電源をAIで協調制御する技術を確立し、2026年10月20日から共同で実証実験を開始しました。無線基地局において本技術を活用した実証実験は世界初(2026年10月20日現在、両社調べ)となります。

目次

実証実験の背景と従来の課題

生成AIの普及をはじめとする社会全体のデジタル化に伴い、通信ネットワークが消費する電力は増加傾向にあります。同時に、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大や、大規模災害に備えた通信インフラの強靭化が重要な社会課題となっています。

従来の基地局においては、通信設備と電力設備が主にそれぞれの運用条件に基づいて個別に制御されていました。そのため、平常時に太陽光発電などの余剰電力が発生しても通信設備側で消費電力を柔軟に調整できず、再生可能エネルギーを十分に活用できないという課題が存在していました。また、デマンドレスポンス(DR)実施後の蓄電池充電によって新たな電力ピークが発生する懸念や、災害等による停電時に蓄電池の状況に応じた通信処理負荷の調整ができず、通信サービスの継続提供時間が制限されるといった課題も抱えていました。

Ms.ガジェット

通信設備と電源設備を別個に運用してきた従来の仕組みでは、発電ピークや緊急時の給電と通信負荷を連動させられない点が構造的な制約となっていました。

新たに開発された協調制御技術の特長

今回開発された技術は、NTTが開発した強化学習を用いた運用計画最適化モデルと、ドコモが開発した数理最適化およびAIを活用した運用計画技術、ならびにエネルギーマネジメントシステム基盤(EMS基盤)による電力設備制御技術を連携させたものです。AIが算出した運用計画に基づき、NTTが各基地局の通信負荷を制御し、ドコモが蓄電池を制御することで、通信設備と電力設備を一体的に最適化して協調制御します。

本実証では、通信処理負荷を基地局間で移動させるワークロードシフト(WLS)と、EMS基盤による分散電源制御を組み合わせます。NTTがOSS(オープンソースソフトウェア)を用いて仮想無線アクセスネットワーク(vRAN)の通信処理を模擬した検証環境を構築し、ドコモの基地局と接続して検証を行います。

図1 本実証の構成
図1 本実証の構成
Ms.ガジェット

NTT側の強化学習モデルとドコモ側の数理最適化AIを分担連携させる構成により、通信制御と電力制御を一つの運用計画として同期させています。

検証される3つの運用シナリオ

実証実験では、平常時、電力需給ひっ迫時、停電時の3つの場面を想定し、それぞれの効果を検証します。

図2 協調最適化技術の適用イメージ
図2 協調最適化技術の適用イメージ
Ms.ガジェット

検証シナリオを平常時・需給ひっ迫時・停電時の3局面に分類することで、平常運転の効率化と非常時の耐障害性を網羅的に評価する設計です。

再生可能エネルギー活用の高度化(平常時)

平常時の検証では、太陽光発電量が多い時間帯に蓄電池を充電するとともに、通信処理負荷を発電量の多い拠点へ移動させることで、再生可能エネルギーの利用率を向上できるかを確かめます。発電状況に応じて通信処理を行う無線基地局を柔軟に切り替える運用を目指します。

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太陽光の発電量に応じて計算処理側を移動させるアプローチは、拠点の余剰電力を無駄にせず自家消費率を高める狙いがあります。

デマンドレスポンス(DR)の高度化(電力需給ひっ迫時)

電力需給ひっ迫時には、蓄電池を活用してDRに対応するとともに、通信処理負荷を他拠点へ移動して対象拠点の消費電力を抑制します。さらにDR終了後には、通信処理負荷の拠点間移動と蓄電池の充電を協調して制御することで、二次的な消費電力ピークの発生を抑制できるかを検証します。

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節電要請期間中だけでなく要請解除後の充電集中まで見据えた負荷分散により、リバウンドによる二次ピークを防ぐ制御ロジックが含まれています。

レジリエンスの高度化(停電時)

災害などによる停電発生時には、蓄電池の状況に応じて通信処理負荷を他拠点へ移動させます。停電拠点の消費電力を抑えることで蓄電池によるバックアップ時間を延伸し、通信サービスの提供をより長く維持できるかを検証します。

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停電拠点から他拠点へ通信処理を退避させることで、現地バッテリーの電力消費ペースを落とし通信継続時間を確保する仕組みです。

本実証における主な設備仕様と各社の役割

実証環境は、ドコモ基地局とNTT研究開発拠点を接続して構成されます。主な設備と各拠点の役割は下表の通りです。

場所主な設備・環境主な仕様・役割
ドコモ基地局太陽光発電設備最大電力追従制御
ドコモ基地局蓄電池設備充電/放電/待機の制御モード選択可能
ドコモ基地局EMS基盤太陽光発電量、蓄電池残量、電力使用量の監視および蓄電池の充放電制御
NTT研究開発拠点vRAN模擬環境・基地局通信負荷の増減や拠点間の負荷移動を再現
・運用計画に応じて以下の制御モードを選択可能
1. ドコモ基地局→NTT研究開発拠点
2. ドコモ基地局←NTT研究開発拠点
3. シフトしない
NTT研究開発拠点WLS指令部WLSへの制御指令
本実証における主な設備の仕様

共同実証における各社の具体的な分担は以下の通りです。

企業名主な役割
ドコモ・NTTのAIモデルからの出力結果を活用し、再生可能エネルギー利用率最大化やデマンドレスポンス、災害時の停電など目的に応じた機器運用計画を算出するAIモデルの構築・運用
・運用計画の策定・改良および太陽光・蓄電池など電力設備の制御
NTT・再生可能エネルギー利用率最大化に向けた各拠点の電力利用計画を算出する最適化モデル(AIモデル)の構築・運用
・vRANの通信処理を模擬した検証環境の構築およびワークロードシフトなど検証設備の制御
共同実証における各社の役割
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実機基地局とNTT研究開発拠点のvRAN模擬環境を接続し、双方向の負荷シフトと充放電モードの切り替えを検証可能な環境が整備されています。

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実施期間と展示会出展情報

本実証実験の実施期間は、2026年10月20日(火)から2026年12月31日(木)までを予定しています。両社は2026年12月末までに実証を完了して技術の有効性を評価する方針です。将来的には、データセンタとの連携やより多様なエネルギーリソースへの技術拡張を検討し、将来の6G/IOWN時代を見据えた社会基盤の実現を目指すとしています。

また、2026年11月18日(水)~20日(金)および24日(火)~25日(水)にNTT武蔵野研究センタで開催される「NTT R&D FORUM 2026」において、本取り組みに関するブースが出展される予定です。

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実証実験は2026年内を予定しており、期間中に開催されるフォーラムでの展示を通じて中間的な取り組み内容も公開される見込みです。

  • 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。
図1 本実証の構成

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