Datachain、オンチェーン金融サービスの構想から商用化まで伴走する「オンチェーン金融 テクノロジーコンサルティング」を提供開始

株式会社Datachainは、金融機関・事業会社を対象に、オンチェーン金融サービスをアイデアの段階から商用化まで、ブロックチェーン領域を技術面で一気通貫に伴走する「オンチェーン金融 テクノロジーコンサルティング」の提供を開始したと発表しました。

オンチェーン金融テクノロジーコンサルティングの提供背景と狙いについてのご紹介です。サービス詳細や特徴について解説いたしますが、実際の検討にあたっては各社の要件に応じた判断が重要となります。

日本国内では、2025年10月に資金決済法に準拠した円建てステーブルコインの発行が始まっています。さらに2026年に入ってからも、銀行によるトークン化預金の事業化や3メガバンクによるステーブルコイン発行の準備が進められており、オンチェーン金融は検討の段階から実装の段階へと移行しつつあります。

一方で、構想を具体的なシステムに落とし込む過程では、ブロックチェーンを用いるべきかどうかの判断をはじめ、トークン化預金とステーブルコインの選択、チェーンの選定、異なるチェーン間の相互運用性、取引情報のプライバシー保護、鍵管理、既存システムとの接続など、ブロックチェーン特有の高度な技術判断が求められます。Datachainは、これまで金融機関を支援してきた中でこうした技術判断の難しさが障壁となる場面を数多く見てきたとし、2018年の創業以来の研究開発と自社展開するオンチェーン金融事業を通じて培った実績と知見を体系化し、本サービスの提供に至ったとしています。

本サービスの3つの特長について

本サービスは、ステーブルコイン、トークン化預金、デジタル証券などを活用したオンチェーン金融サービスを検討する金融機関および事業会社を対象としています。特長として以下の3点が挙げられています。

1つ目は「構想段階から商用化まで一気通貫で支援」する点です。アイデアが固まっていない段階からの相談に対応し、技術観点での構想検討、要件定義、設計・開発、検証、商用化に向けた技術支援まで伴走します。要件定義のみや検証のみといった必要な工程からの依頼にも対応可能です。

2つ目は「インフラを自ら開発してきた技術力」です。Datachainは2018年の創業以来、ブロックチェーン間の相互運用技術を中心に研究開発を続け、YUI（Hyperledger Labs）やLCPなどの技術をオープンソースとして公開してきました。その成果は法人向けウォレット「Datachain Wallet」、オンチェーンプライバシー基盤「KuraPrivacy」、クロスチェーン基盤としてプロダクト化されています。インフラを自ら開発してきた作り手として実現できる設計を描くことで手戻りのない検討を支援します。なお、必要に応じて自社プロダクトの提供を行いますが、導入を前提とした支援ではありません。

3つ目は「金融機関への支援実績と専門チーム」です。三菱UFJ銀行への技術アドバイザリーをはじめ、金融機関のオンチェーン金融を技術面から支援してきた実績があります。グローバル金融機関や大手コンサルティングファームで金融実務に携わってきたメンバーと、ブロックチェーン基盤の開発を担うエンジニアが、一つのチームで伴走します。

「オンチェーン金融 テクノロジーコンサルティング」の提供開始を知らせる発表資料の表紙では、Datachainのロゴとともに新たなコンサルティングサービス名の開始が掲げられています。

5つのステップによる支援範囲の構成について

Datachainは、ブロックチェーン領域を中心に、構想から商用化まで次の5つのステップで支援を行います。すべてのステップを必ず依頼する必要はなく、必要なステップのみの支援も受け付けています。

・技術観点での構想検討：ブロックチェーンの要否、トークン化預金とステーブルコインの選択、チェーン方式などを整理します。
・要件定義：発行・償還・移転のフロー、プライバシー要件、鍵管理の方式などを具体化します。
・設計・開発：チェーンの選定、スマートコントラクトの設計、既存システムとの接続アーキテクチャなどを設計し、開発します。
・検証：PoCの設計と評価、DvP決済などの業務運用検証、性能・コストの検証を行います。
・商用化：本番環境への移行を技術面から支援し、運用・監視体制づくりに助言します。

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