誰でもスマホリサーチセンター、通信手段と住まいの喪失に関する実態調査を発表　携帯喪失経験者の39.6％が住まいを喪失または喪失危機

誰でもスマホリサーチセンターは、10月の「住生活月間」に合わせて実施した通信手段と住まいの喪失に関する実態調査の結果を発表しました。有効回答数445人のうち、携帯電話を失った（または失いかけた）経験を持つ359人の39.6％にあたる142人が、「住まいを失った、または失いかけた」と回答しています。

調査結果の概要

本調査において、携帯電話を失った（失いかけた）経験がある回答者359人を対象に当時の住まいの状況を尋ねたところ、39.6％（142人）が「住まいを失った、または失いかけた」と回答しました。住まい以外の悩みごと（食事・仕事・人間関係など）と回答した人は52.6％（189人）となっています。

また、アンケート全体（有効回答数445人）において「携帯電話を契約して良かったこと」を尋ねた質問では、74人が「部屋を借りられた」と回答しました。なお、この74人という数値は選択肢の一つとして選ばれた人数であり、部屋を借りようと試みた全体の母数に対する割合ではないと説明されています。

路上にとどまらない住居喪失の実態と別調査の結果

発表資料によると、厚生労働省の「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）」（令和8年1月）では、都市公園や河川、道路、駅舎などを市区町村担当者が巡回・目視で数えた全国のホームレス数が2,481人と報告されています。一方で、東京都が実施した調査（平成28〜29年実施、平成30年公表）では、都内のネットカフェなどのオールナイト利用者のうち、住居を失った人は平日1日あたり約4,000人と推計されており、調査の対象や手法が異なるため単純比較はできないものの、路上以外で過ごす住居喪失者の存在が指摘されています。

同社が2026年1月に実施した別調査（対象683人、今回の調査とは別調査であり合算・比較はせず）では、家を借りる際に連絡手段がなくて手続きが進まなかった・諦めた人が329人にのぼりました。その329人の当時の滞在状況は、「ネットカフェや宿泊施設」が82人、「支援施設等に入居しながら」が76人、「知人宅などに身を寄せながら」が74人、「転居・更新などで急ぎで探していた」が62人、「その他（自由記述）」が35人であったことが確認されています。

当事者の声と公的支援窓口への相談呼びかけ

今回のアンケートでは、孤独を感じた経験に関する任意の自由記述において、「仕事も住む所も無くなり携帯電話さえも使えなくなってしまい、仕事をしないと部屋も借りれず仕事を探すのに連絡先も無く住所も無い状態で就職も出来ない、部屋を決めてから仕事を探そうととしても仕事もしてないのに部屋は借りれずいったいどうすれば良いのかわからない状態で暫くホームレス生活の時期がありました」（60代以上・男性）といった声が寄せられました。

こうした状況に対し同社は、連絡手段や住まいを失うと再契約に必要な連絡先がなく手続きが難しくなる実態を挙げ、生活が行き詰まる前に公的な支援窓口へ相談することが重要であるとしています。住居を失うおそれがある場合は「住居確保給付金」を、生活全般に困りごとがある場合は自治体の「自立相談支援機関」へ相談するよう呼びかけています。

調査概要

項目	内容
調査名	生活とスマホに関するアンケート
調査期間	2026年9月16日〜9月24日
調査対象	誰でもスマホサービス利用者
調査方法	インターネット調査（Googleフォーム）
有効回答数	445名
言及された別調査	【2026年1月15日〜1月19日】誰もが歩きやすい社会のための調査（有効回答数683名）

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