中国地方企業の35.6%がサイバー攻撃に遭遇、中国新聞社とHENNGEが情シス309名調査を発表

株式会社中国新聞社とHENNGE株式会社は、中国地方における企業の情報セキュリティ対策の現状を探るため、共同アンケート調査を実施しました。鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県の5県に居住し情報システム部門に所属する309名から回答を得ています。調査結果では、地域の企業が実際に直面したサイバー攻撃の実態やSaaS活用状況、セキュリティ管理における課題意識が浮き彫りになりました。

調査概要

本調査の目的および実施条件の詳細は次の通りです。

• 調査目的：中国地方における企業の情報セキュリティ対策の現状の調査
• 調査手法：インターネット調査（委託先：株式会社アスマーク）
• 回答対象者：中国地方5県（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）居住者で情報システム部門所属者
• 調査期間：2026年8月13日(木)～9月11日(金)
• 調査実施機関：株式会社中国新聞社、HENNGE株式会社
• 有効回答数：309

サイバー攻撃の遭遇状況と主な手口

調査の結果、全体の35.6%がサイバー攻撃を経験したと回答しました。内訳は「被害発生」が12.9%、「未然防止」が22.7%となっています。攻撃の手法としては、「フィッシング・標的型攻撃メール」が52件、「ビジネスメール詐欺（BEC）」が42件挙げられ、メールを起点とした攻撃が最多を占めました。

SaaS・生成AIの利用状況とメール運用の実態

SaaSの利用割合においては、「生成AI」の活用が54件となり、「給与システム（54件）」と同等水準に達しました。これは「クラウドストレージ（53件）」や「チャットツール（51件）」を上回る結果です。

一方、メール運用に関しては人頼みの実態が示されています。社外へのファイル送信では、セキュリティ上のリスクから廃止が推奨される「PPAP（パスワード付きZIP送信）」の利用が21.7%で未だ最多となりました。また、メール誤送信対策においても「送信者の目視チェック頼み（63件）」が上位となっています。

企業規模別のセキュリティ体制格差と今後の課題

セキュリティ体制については、企業規模による格差が顕著です。従業員1,000人以上の大企業では専任のセキュリティスペシャリスト配置率が57.5%に上る一方、50人未満の小規模企業では35.6%が「担当者なし」と回答しました。さらに、有事の際の相談先が「決まっていない」とする企業も全体の25.2%（約4分の1）存在しています。

調査結果を受け、発表元はデジタル化が進む中で3割以上の企業が脅威に直面していると整理しています。従来型の境界防御だけでなく、従業員の注意力に依存した運用からの脱却や、最新脅威に対応した多層防御への移行、サプライチェーン全体での底上げが必要になると指摘しています。

• 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。