Brivo株式会社は、米国Brivoが2026年10月26日から29日まで、米国テキサス州でグローバルサミット「Brivo Cloud Security Summit 2026」を開催したことを発表しました。世界各国から411人が参加し、クラウド型入退室管理や映像監視、AIセキュリティーの最新技術や導入事例が共有されました。
「Brivo Cloud Security Summit 2026」の開催概要
「Brivo Cloud Security Summit 2026」には、世界各国から販売代理店、テクノロジーパートナー、主要取引先などが参加し、実参加者数は411人に達しました。クラウド型の入退室管理や映像監視、AIを活用したセキュリティー管理などをテーマに、最新の製品・技術や市場動向に関する情報共有が行われました。
会場ではオリジナルキャップの制作や体験型アクティビティといった催しも実施され、国や地域、企業の垣根を越えた交流の場が設けられました。日本からは出資企業であるSECOMをはじめとするパートナー企業4社が参加し、製品デモンストレーションやワークショップを通じて日本市場での顧客提案や導入支援に役立つ知識を深めたとしています。
Mr.ガジェット世界から400人以上が集まる規模で、クラウド型セキュリティーの市場動向や製品技術が直接共有されています。
Ms.ガジェット日本からもセコムなどのパートナー企業が参加していて、現地のデモや展示をどう日本向け提案に活かすのかが気になります。
Allegionとの連携によるドアセキュリティー管理の拡張
ドア周辺のセキュリティー製品や入退室管理システムを手がけるグローバル企業Allegionとのパートナーシップを通じた取り組みとして、「Schlage® XE360™ Series with RealSync™」と「Brivo Security Suite」の連携が紹介されました。
この連携では、建物内の既存Wi-Fiを活用することにより、従来は配線や設置コストの面からオンライン管理が難しかったドアに対しても、遠隔からの施錠・解錠や状態確認、異常の通知などが可能になります。
HOTWORXにおけるAI映像監視と入退室管理の導入事例
24時間無人運営のフィットネス施設を展開するHOTWORXの事例では、会員管理やPOSなどの既存システムとBrivoの入退室管理を連携させた運用が共有されました。会員登録や契約状況の変更に応じて入退室権限が自動で付与・停止されるほか、自社アプリにBrivoモバイルパスを組み込むことで、会員は専用の別アプリを用意することなく入館できます。
さらに各施設のカメラ映像と入退室イベントを連携させ、ドアの解錠履歴とその際の映像をあわせて確認できる仕組みを構築しています。これにより、スタッフが常時滞在しない環境でも、フランチャイズオーナーや本部が各店舗の状況を遠隔から把握できるようになっており、約800カ所の施設と25万人の会員を抱える事業基盤を支えていると説明されました。
Mr.ガジェット解錠の履歴とカメラ映像がセットで確認できるため、24時間無人店舗でも状況把握の確度を高めやすい運用構成です。
Ms.ガジェット会員アプリに解錠機能がそのまま組み込まれていて、ユーザー側が別アプリを入れずに済む導線も使いやすそうですね。
集合住宅市場に向けたセキュリティー管理機能
集合住宅市場向けのセッションでは、入退室管理、映像監視、インターホン、スマートロックを組み合わせた複数物件の一元管理構成が案内されました。紹介された主な項目は以下のとおりです。
- Brivo Intercom：Swiftlaneの映像インターホンとBrivo Security Suiteを連携させ、居住者がアプリで来訪者の映像を確認して遠隔対応する仕組み
- Pre-commissioning（事前設定・検査）：住戸内のスマートロックやスマートデバイスを出荷・現地設置前に設定・検査し、初期不良の早期発見や現地作業の削減、導入工程の効率化を図る取り組み（2026年11月開始）
- PMS（物件管理システム）との連携：Yardi、Entrata、RentManager、RealPageなどのシステムと連携し、入退去情報に応じて入退室権限を自動で付与・停止する仕組み
Ms.ガジェット物件管理システムと連動して入退去時に権限が自動更新される仕組みは、鍵の受け渡しや回収にかかる管理負担の軽減に直結しそうです。
サイバーセキュリティー対応と日本市場での展開方針
サイバーセキュリティーとプライバシー保護に関するセッションでは、顧客からセキュリティー対策や法令遵守について懸念が寄せられた場合の対応手順として、3段階のフレームワークが紹介されました。
- 顧客の懸念や質問を受け止める
- 確認できている事実に基づいて説明する
- 必要に応じて専門チームに確認し、具体的な対応につなげる
日本市場においては、参加した国内パートナー4社との連携を強化し、共同提案や新たな導入事例の創出、展示会やセミナーを通じた認知向上に取り組む方針です。なお、サミットで紹介されたAllegion連携製品や集合住宅向け新機能について、現時点で日本国内での提供条件や開始時期は未定となっています。
Mr.ガジェット海外で発表された最新機能は魅力的ですが、日本国内での提供時期や適用条件は現時点で未定とされている点に注意が必要です。
Ms.ガジェット国内パートナー企業との共同提案が進む中で、日本向けの具体的な導入スケジュールや対応機器のアナウンスを待ちたいと思います。
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既存のWi-Fi網を使って配線コストを抑えながらオンライン管理ができる構成は、後付け導入のハードルを下げる工夫として注目したいです。