弁護士ドットコム株式会社は、長島・大野・常松法律事務所に対し、統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」の提供を開始したと発表しました。所属弁護士からパラリーガルなどのスタッフに至るまで、事務所全体での導入と活用が予定されています。
長島・大野・常松法律事務所での導入概要と活用体制
長島・大野・常松法律事務所では、各種リーガルテックツールやデータベースの導入を通じて、弁護士業務の品質確保の根幹となるリーガルリサーチの活用を進めています。今回の導入は、法的論点の整理や検討におけるクオリティ向上を目的とした取り組みの強化と位置付けられています。
同事務所では、所属弁護士だけでなくパラリーガルなどのスタッフも含め、事務所全体での導入と活用を予定しています。
Mr.ガジェット大手法律事務所において、弁護士だけでなくパラリーガルを含む事務所全体での運用を計画している点が今回の導入の特徴です。
Ms.ガジェット専門職だけでなくスタッフ全体で活用が進むと、リサーチ業務全体の進め方がどう変わるか注目したいですね。
導入において評価されたポイント
導入にあたっては、法務特化型AIとの対話を通じて文献や判例を踏まえたリサーチを行える点や、法的論点の整理および検討を効率的に進められる点が評価されました。あわせて、AIによるハルシネーション（事実と異なる内容を出力する現象）の防止に配慮した設計であることも採用の決め手になったとしています。
同事務所のパートナー弁護士である梅澤拓氏は、生成AIを弁護士業務へ活用する際の課題として、出力の正確性や文献・判例等の連携性、セキュリティの確保などを挙げました。そのうえで、「LegalBrain エージェント」について、スムーズな対話によるリサーチが可能であり、信頼性のある文献・判例データベースと連携しながらハルシネーション防止にも配慮されていると評価しています。文献や判例の調査・検証作業を行う弁護士にとって、身近な補助者となりうる重要なツールになると判断して導入を決めたとコメントしています。
Mr.ガジェット法務分野における生成AIの導入では出力の正確性が最重要視されるため、ハルシネーションの防止設計が決め手として挙げられています。
Ms.ガジェット正確性が厳しく問われる現場だからこそ、誤情報の抑制に配慮されたツールが求められるのですね。
統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」の仕様と設計思想
「LegalBrain エージェント」は、弁護士ドットコムが独自開発したリーガルAI技術基盤「LegalBrain（リーガルブレイン）」を搭載した、弁護士および企業法務担当者向けの統合型・法務AIエージェントです。
回答の根拠として、法令、判例、ガイドライン、法律専門書籍、および「BUSINESS LAWYERS（ビジネスロイヤーズ）」の記事といった信頼性の高い文献のみを使用します。すべての回答に引用や原典参照を付して提示する設計思想を採っており、汎用AIとの差別化を図っています。
- 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。
回答すべてに引用や原典参照が付く設計なら、弁護士や法務担当者が根拠を直接確認しやすそうです。