アドバイザーナビ株式会社が運営する資産運用の相談サイト「資産運用ナビ」は、公的年金を60〜75歳のうち何歳から受け取り始めるかで毎年の手取りと一生で受け取る額の変化を比べるツール「年金の繰り下げ・繰り上げシミュレーション」を公開しました。ねんきん定期便の見込み額を入力することで、65歳受給開始と比較して受取合計が逆転する損益分岐点を、税金や保険料を差し引いた手取りベースで算出します。
資産運用ナビ
「年金の繰り下げ・繰り上げシミュレーション」の概要と機能
公的年金は65歳受け取りが基準ですが、60歳から75歳までの間で受取時期を選択できます。1962年4月2日以後に生まれた場合、受給開始を65歳より繰り下げると1か月ごとに0.7%増額され、繰り上げると1か月ごとに0.4%減額されます。年金額が増加すると税金や保険料の負担も増えるため、手元に残る額で比較した損益分岐点は額面より遅くなります。たとえば1967年1月生まれの男性で65歳からの年金額が年200万円の場合、70歳受給開始時の損益分岐点は額面では81歳11か月ですが、手取りでは85歳11か月になると試算されます。
本シミュレーションでは、入力された情報に基づいて計算結果を即時に表示します。入力項目と確認できる出力項目は次の通りです。
- 入力条件：生まれた年月と性別、65歳からの年金見込み額（老齢基礎年金・老齢厚生年金の年額）、比較する年齢（60歳〜75歳）、非就労時の健康保険（国民健康保険・家族の扶養・任意継続など）
- 出力内容：受取開始年齢ごとの毎年の手取りと増減率、65歳受取との損益分岐点（額面および手取り）、手取り累計の推移グラフ、80歳・85歳・90歳・95歳まで生存する割合（厚生労働省「令和6年簡易生命表」基準）と早期死亡時の受取合計
Mr.ガジェット額面の受給額だけでなく、税金や保険料が引かれた後の手取りで分岐点を試算できる仕組みは実用的ですね。
Ms.ガジェット増額率だけで見ると得に見えても、手取りだと損益分岐点が何年も後ろにずれる点に驚きました。
多様な就労状況・配偶者条件と資産推移の試算
配偶者の有無や加給年金の対象有無、配偶者控除の有無を反映できるほか、60歳以降も会社勤務を続ける場合の給与と就労期間を入力することで在職老齢年金による支給停止も織り込めます。老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々の年齢から受け取る組み合わせ計算にも対応しています。
繰り下げ待機期間中の生活費試算機能も備えています。毎月の生活費、就労収入とその期間、生活費に充てる預貯金や運用資産、資産運用利回り（0%、1%、2%から選択）を入力すると、受取開始年齢ごとの70歳時点および90歳時点の資産残高や資産が尽きる年齢を表示します。サイト内には受取開始年齢ごとの増減率早見表、年金請求書到着時の選び方、加給年金の解説、繰り下げ選択者の割合などの基礎知識も掲載されています。
「資産運用ナビ」のサービス提供と試算の前提条件
資産運用ナビは、相談内容や地域、金融資産、提携証券会社などの条件からIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）を検索し、無料相談を申し込めるサイトです。今後もシミュレーションや情報の拡充を進め、繰り下げ期間中の資産取り崩しや年金と他資産の併用といった個別相談への連携に取り組むとしています。
なお、本ツールの試算は2026年度の年金額および制度に基づいており、毎年度4月の年金額改定は含みません。受け取った年金は再運用しない前提で計算されています。手取り計算は東京都特別区の単身者を想定した税・社会保険料率を採用しているため、居住地域や個別の所得により実際の結果は変動します。特定の受給方式や金融商品を推奨・保証するものではありません。
Mr.ガジェット東京都特別区の単身者を想定した料率など前提条件が決まっているため、目安として把握した上で個別の事情に合わせて確認したいところです。
Ms.ガジェット住んでいる地域や家族構成によって手取り額が変わる前提を踏まえて、老後計画の参考にしたいです。
- 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。
年金を繰り下げて受け取るまでの生活費を、手元の預貯金で何歳まで維持できるか可視化できるのは助かります。