誰でもスマホリサーチセンター、通信手段の喪失による生活影響調査を発表

誰でもスマホリサーチセンターは、携帯電話を持てない期間があった648名を対象に実施した「通信手段の喪失による生活への影響」に関するアンケート調査の結果を発表しました。今回の調査では、物価高などを背景に携帯電話を失った通信困窮者の就労や生活への影響が明らかにされています。

携帯喪失の引き金は物価高と病気

調査によると、携帯電話が止まってしまった、あるいは連絡先を持っていなかった直接のきっかけは、物価高による生活費の圧迫が20.7パーセント、突発的な病気やケガが20.5パーセントとなり、この2つの要因が僅差で並ぶ結果となっています。毎月の生活費の捻出が厳しくなる中で、通信費の支払いが滞ってしまう実態がうかがえます。 また、携帯電話が持てなかった期間については、半年以上と回答した人が38.9パーセントで最多となり、長期にわたって通信手段を持たない状態が続いていることが示されています。

連絡先がないことで面接を断られる実態

連絡先がないために生活の中で直面した具体的な困りごととしては、家族や友人と連絡が絶たれ孤立したと回答した人が50.0パーセントで最も多くなっています。次いで、仕事の面接を断られたという人が39.8パーセントにのぼり、日常のコミュニケーションだけでなく、就労や住居確保といった生活の基盤維持が難しくなる状況が明らかになりました。

通信手段の確保による生活の好転

一方で、携帯電話を再び持てたことで実現したことについては、仕事が決まった、または就職活動を再開できたと回答した人が45.2パーセントにのぼることがわかっています。このほか、行政の支援を受けやすくなったが44.4パーセント、家族と連絡が取れて安心した人が28.7パーセントという結果となっています。 このことから、連絡先を取り戻すことで仕事や行政支援へのアクセスが可能となり、生活状況が好転していることが説明されています。

調査概要

今回の調査の概要は以下の通りとなっています。

項目	スペック
調査名	携帯電話がないことによる不便さと生活実態に関するアンケート調査
調査期間	2026年7月20日〜7月24日
調査方法	アンケート調査
調査機関	誰でもスマホリサーチセンター
回答数	648名
調査対象	自治体支援を受けた経験がある方

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