オートデスク株式会社は、同社のプラチナパートナーである応用技術株式会社が、統合型流域モデリングソフトウェア「Autodesk InfoWorks ICM」による内水氾濫解析結果を対象とした電子納品データ作成サービスの提供を開始したと発表しました。国土交通省が2026年6月に公開した「浸水想定区域図データ電子化ガイドライン（第 5.1 版）」に準拠した電子納品データを作成し、自治体や建設コンサルタントの実務を支援します。
サービス概要とデータ作成の流れ
大雨や台風などの水害対策として、自治体では水害ハザードマップの整備や浸水想定区域データの利活用が進められています。内水氾濫解析においても、単に解析を行うだけでなく、ガイドラインに沿った形式でデータを整備し、地理情報システム（GIS）やハザードマップで継続的に活用できる環境づくりが求められています。
今回提供が開始されたサービスでは、Autodesk InfoWorks ICMを用いて算出した内水氾濫解析結果から、国土交通省の「浸水想定区域図データ電子化ガイドライン（第 5.1 版）」に準拠した電子納品用CSVデータを作成します。さらに、国土交通省が配布している「内水浸水想定区域図データ電子化用ツール」を用いてデータチェックを実施し、その検証結果とあわせて納品する体制をとっています。
Ms.ガジェット国交省のガイドライン第5.1版に合わせたCSV作成に加え、公配布ツールによる整合性チェックまでを含めた納品形態となっています。
Autodesk InfoWorks ICMの特徴
Autodesk InfoWorks ICMは、雨水、下水、河川、氾濫原などを対象とした統合型の集水域モデリングソフトウェアです。1Dおよび2Dのモデリングを統合して扱うことができ、水理・水文ネットワークの解析や、降雨・浸水の各種シナリオ評価、洪水や内水氾濫リスクの解析、インフラ計画の策定などに活用されています。
Ms.ガジェット1Dと2Dを組み合わせた集水域シミュレーションに対応しており、河川と下水道網が複雑に絡む都市部の浸水リスク評価に適しています。
主な支援対象と活用領域
本サービスは、主に行政機関や建設コンサルタントにおける水害対策実務の効率化を目的としています。作成されたデータは、以下の用途での活用が想定されています。
- 自治体における水害ハザードマップの整備
- 自治体や関連機関でのGISを利用した浸水想定データの利活用
- 建設コンサルタントにおける内水氾濫解析の電子納品業務
オートデスクは、同ソフトウェアによる解析機能とパートナー企業が持つ専門的サービスや知見を組み合わせることで、解析からデータ整備、防災・減災への活用までを円滑につなぐ環境の整備を支援していく方針を示しています。
Ms.ガジェットハザードマップ作成や電子納品基準への対応を効率化することで、行政側のGIS連携作業にかかる負担軽減が図られます。
- 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。