AIDAO、AI開発・研究開発税制・特許活用の一体支援サービスを発表。2026年11月1日より無料相談を開始

株式会社AIDAO（本社：東京都千代田区）は、AIを活用した新規事業開発や社内の業務改善に取り組む企業に向けて、AI開発・研究開発税制・特許活用を一体で支援するサービスの相談受付を2026年11月1日から開始しました。

同サービスは、自社専用AIによる業務効率化やAI開発の内製化、新規サービス創出などを目指す企業を対象としています。AI技術者、提携税理士、知財専門家が連携し、現在進行中および計画中の開発案件について研究開発税制の適用可能性を検討し、開発費用の負担軽減を図ります。あわせて発明創出や特許戦略、特許マッチングを通じて、開発過程で生じた独自技術の権利化と将来的な収益化までを支援します。

研究開発税制とAI開発を取り巻く背景

研究開発税制は1967年に創設された制度で、対象となる研究開発費の一定割合（10〜20%程度）を法人税額から控除できる仕組みです。財務省の調査によると、適用額は2023年度が9,479億円、2024年度が1兆69億円と年間約1兆円規模で推移しています。

2017年度の税制改正ではビッグデータ等を活用した新サービス開発が対象に追加され、2021年度にはソフトウェア開発や業務改善目的の技術開発も対象になり得ることが明確化されました。一方で、経済産業省が2025年8月に公表した中間取りまとめでは制度の浸透不足や要件判断の難しさが指摘されているほか、中小企業庁の2026年1月の会議でも制度の認知不足や対象経費の分かりにくさが報告されています。

AIDAOは、生成AIの進化によって試作や検証のハードルが下がった中小・中堅企業に対し、制度活用の壁を取り除くことで研究開発投資の裾野を広げる方針を示しています。

税制活用から特許化・収益化までの支援体制

本サービスは、税制優遇による開発費用負担の軽減と、開発技術の特許化による事業資産化を両立させる構成となっています。開発初期段階から技術内容、開発者、投入費用を記録することで、特許化や他社展開を見据えた設計を行います。また、2025年4月に開始された「イノベーションボックス税制」の活用も視野に入れ、特許権の使用料や譲渡所得に関する税負担軽減の準備も支援します。

4段階の支援プロセス

支援は以下の4段階で実施されます。研究開発税制専用AIと専門家チームを組み合わせることで、証憑管理や各種資料作成の効率化を図ります。

1. 1. 無料相談・研究開発の可能性診断：課題や開発構想をヒアリングし、AI技術者と提携税理士が税制適用可能性と技術開発の方向性を検討
2. 2. AI研究開発テーマ・特許戦略の設計：AI技術者と弁理士が解決手法や発明の可能性を精査し、事業価値・税制・特許を見据えた実行計画を策定
3. 3. 研究開発の実行・証憑整備：自社開発、外部委託、AIDAO委託の各体制に応じ、研究・実験・支出記録をもとに専用AIで資料作成・管理を効率化
4. 4. 税制活用・特許の権利化・収益化：提携税理士による適用判断・申告支援、弁理士による特許出願支援を実施し、特許マッチングやイノベーションボックス税制活用をサポート

相談受付の概要と利用条件

相談窓口は新規事業開発や業務改善でAI開発を検討・実施している企業を対象としており、自社開発、既存開発会社への委託、AIDAOへの委託のいずれの開発体制にも対応します。企業の顧問税理士との連携も可能です。

本支援の料金は支援内容に応じた個別見積もり制となっており、経済効果が契約で定めるAIDAOの支援料を下回った場合に差額を返金する条件が設けられています。

項目	内容
相談受付開始	2026年11月1日
対象となる開発体制	自社開発・他社への委託開発・AIDAOへの委託開発
初回相談料	無料（税理士を交えた適用可能性の検討まで対応）
本支援の料金	支援内容に応じて個別見積もり
支援料の返金	支援による経済効果が契約で定める支援料を下回った場合、その差額を返金

AIDAO公式お問い合わせ窓口

初回相談の申し込みは、AIDAO公式お問い合わせフォームにて受け付けられています。問い合わせ本文に「研究開発の相談希望」と記載して送信する形式となっており、事業連携や取材に関する問い合わせも同フォームで受け付けています。

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