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株式会社Third Intelligence、三菱UFJ銀行・松尾研究所と包括的パートナーシップ契約を締結

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本パートナーシップの全体像

株式会社Third Intelligenceは、MUFGの連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行および株式会社松尾研究所と、包括的パートナーシップ契約を締結したと発表しました。AIを活用した金融サービスの進化と日本のAI産業の発展を目的に、次世代AI「遍在型AGI」の研究開発や金融分野での社会実装、スタートアップ支援、AI人材育成などに取り組むとしています。

目次

契約の狙いと3者の役割

Third Intelligenceによると、本パートナーシップでは、MUFGグループの金融サービスと顧客基盤、松尾研究所のAI研究開発・社会実装および人材育成に関する知見、Third Intelligenceの「遍在型AGI」の研究開発力とAIプロダクト開発力を組み合わせます。次世代AIの高度化と金融領域を通じた社会実装を推進し、日本のAI産業のさらなる発展に貢献するとしています。

本パートナーシップの全体像
本パートナーシップの全体像

MUFGはこれまでもAI活用や新たな金融サービスの創出に取り組んできました。三菱UFJ銀行は2025年にThird Intelligenceと出資契約および協業に関する覚書を締結し、同社が開発する「遍在型AGI」の金融分野での活用可能性を検討してきたとしています。

Ms.ガジェット

AI開発企業、金融グループ、研究機関がそれぞれの強みを持ち寄る形は興味深いです。研究成果を金融領域へ持ち込むまでの役割分担が、今後どう具体化するかに注目したいです。

「遍在型AGI」の研究開発と金融での活用

Third Intelligenceは「遍在型AGI」について、現在の生成AIの主流であるTransformerとは異なる新たなアルゴリズムに基づき、長期記憶、継続学習、推論速度などに高い潜在力があると説明しています。また、個人や組織ごとの価値観を理解し、一人ひとり、一社一社との対話を通じて継続的に学習、成長するAIを目指すとしています。

リリースでは、AGIを人間が実現できるさまざまな知的作業を理解、学習、実行できる人工知能と説明しています。MUFGとThird Intelligenceは「遍在型AGI」の確立に向けた研究開発を加速するほか、金融デジタルフロント領域での社会実装と、金融分野に特化したAIモデルの共同開発を推進します。

MUFGは、AIとの関係を、質問に答える「道具」から、状況を理解して考え、提案し、対話と経験を重ねるほど顧客に寄り添う「ともに育つ」関係へ進化させる未来を描いています。相続領域での「遍在型AGI」活用に関するPoCも開始しているとしています。

Ms.ガジェット

相続領域のPoCが始まっている点は、金融分野での活用に向けた具体的な動きとして目に留まります。対話を重ねて学習する構想が、金融の現場でどう扱われるのか知りたいです。

松尾研究所とスタートアップ・人材育成で連携

松尾研究所のAI研究開発・社会実装に関する知見と人材、松尾研発スタートアップを、MUFGグループの金融機能や顧客基盤につなぎ、技術開発と社会実装が循環するエコシステムの創出を目指します。具体策として、松尾研発スタートアップ等に対する口座開設、資金調達、Growth/Exit支援のほか、MUFGの取引先企業との連携を通じた新技術の社会実装支援を挙げています。

「松尾研発スタートアップ」は、松尾研出身者が創業した企業、または松尾研の支援を受けて創業した企業のうち、技術力と事業力の両面で成長可能性が認められ、松尾研の理念に共感してエコシステムの拡大に取り組むスタートアップ企業群を指します。

松尾研究所は、AI研究開発・社会実装の知見と人材育成のノウハウを生かし、MUFGにAI人材育成プログラムを提供するほか、人材や知見の相互連携を進めるとしています。MUFGのAI競争力を支える人的資本の強化も目指します。

Ms.ガジェット

口座開設や資金調達のほか、Growth/Exit支援や取引先企業との連携も挙げているため、各支援策が実際にどう組み立てられるのか関心があります。

金融サービスと日本のAI産業の発展を目指す

Third Intelligenceは、「日本発のAIで、金融の未来をつくる」という3社共通の志のもと、AIによる新しい金融サービスの実現、顧客への新たな価値の創出、日本のAI産業のさらなる発展に貢献するとしています。

本パートナーシップの目指す金融の未来
本パートナーシップの目指す金融の未来
Ms.ガジェット

金融サービスの進化と日本のAI産業の発展を同時に掲げる連携です。それぞれの取り組みがどんな成果として示されるのか、今後の展開が楽しみです。

  • 本記事で使用している画像は、メディアユーザーとしてPR TIMESより提供されたプレスリリース素材を利用しています。
本パートナーシップの全体像

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