タレントパレット導入企業、人的資本開示の取り組み率が93.1％に拡大
人的資本開示の現状と推移
株式会社プラスアルファ・コンサルティングは、提供するタレントマネジメントシステム「タレントパレット」の導入企業を対象に、人的資本開示に関する実態調査を実施しました。調査結果によると、上場企業における人的資本開示の取り組み率は93.1％に達しています。前年度の66.2％から約27ポイント上昇しており、多くの企業で開示が進んでいることがうかがえます。
また、非上場企業においても変化が見られます。「外部に情報を開示しない」と回答した企業の割合は、前年の60.3％から39.5％へと減少しました。自社ウェブサイトへの掲載を行う企業も55.8％に拡大しており、企業規模を問わずステークホルダーへの情報提供を重視する動きが広がっています。
Ms.ガジェット「守りの対応」から「攻めの価値向上」へ
調査では、人的資本経営に取り組む理由についても分析が行われました。主な回答は以下の通りです。
- エンゲージメント向上（83.2％）
- 事業・企業価値向上（67.3％）
これらの結果から、単なる開示義務への対応という「守り」の姿勢から、組織活性化や競争力強化を目的とした「攻め」の人事戦略へと位置付けが変化していることが示されています。人的資本情報を活用することで、採用競争力の向上や金融機関からの信頼獲得を目指す企業が増加しています。
Ms.ガジェット指標設計における課題と今後の展望
一方で、人的資本経営の実践には課題も残されています。調査において、人的資本開示を推進する上での最大の課題として「活用する指標が定まっていない」と回答した企業が45.8％に上りました。
| 指標項目 | 重要視する割合 |
|---|---|
| エンゲージメント | 81.6％ |
| 育成 | 77.2％ |
多くの項目において、施策は実施されているものの、定量的な指標の開示や共有には至っていない段階にあると報告されています。今後は、人材データの一元化を進め、離職率やエンゲージメントなどの指標を継続的に把握できる体制を整えることが重要です。人事部門がデータ収集の作業から脱却し、戦略立案に注力できる環境作りが企業価値向上の鍵となっています。
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